企業の内部統制報告制度への対応状況を調査 プレスリリース 監査法人トーマツ監査法人トーマツ（東京港区 包括代表 佐藤良二 03-3457-7321）は企業の内部統制報告制度の対応状況について調査を実施した。2007年12月に、同社のトーマツ企業リスク研究所の発行誌「企業リスク」読者のうち株式会社勤務の方にアンケート調査票を郵送、1月末までに回収した292社の有効回答を集計した（回答企業の規模別・上場区分別内訳は下の調査対象企業を参照）。 内部統制報告制度への対応作業の進捗状況は、「文書化実施」段階と「（内部）評価実施」段階の企業が合計で247社（84.6％）あり、それぞれ124社（42.5％）、123社（42.1％）となっている。上場区分別に見ると東証・大証1部、2部企業では「評価実施」段階が最多で、新興市場企業ではその手前の「文書化実施」段階が多かった。企業の体制としては、専任0名かつ兼任1〜10名が最も多く（92社）、また、課題としては内部統制の評価方法を
