まるでEUとアフリカを足したような中国 | JBpress (ジェイビープレス)
中長期的に見ると、中国社会の安定を妨げる最大の要因は、日増しに拡大する所得格差と増幅する不公平感にある。 経済成長段階においては、低所得層は将来への希望に燃え、よほど窮地に追い込まれない限り暴力的な行為など極端な行動に出ることは少ない。しかし近年、中国では集団的な暴動事件が多発している。その背景に、低所得層の将来への失望がある。 一言で「格差」と言っても、中国社会のそれは単なる低所得層と富裕層の所得格差という単純なものではない。そもそも、13億人が暮らす中国では、市場競争は国民一人ひとりのスタートラインが異なるため、最初から不公平なものになっている。そのうえ、市場競争の弱者をケアする制度も整備されていないため、社会の不公平感がいっそう強まっている。 都市部と農村部、実際の所得の開きは約10倍？ 現在の中国社会は大きく言えば都市と農村からなる二元化した社会である。しかし、都市と農村の格差がど
Ｇ８の対アフリカ支援、サミット合意の目標額に達しない見通し
［ワシントン １１日 ロイター］ アフリカ支援団体が１１日公表した年次レポートによると、主要８カ国（Ｇ８）は、２０１０年までに対アフリカ援助を２倍以上に拡大するとした取り決めに関し、目標達成にはほど遠い状況にある。 Ｇ８は０５年英スコットランドのグレンイーグルズで開催された首脳会議（サミット）で、対アフリカ支援を１０年までに年間２５０億ドルに拡大することで合意していた。 アフリカ支援団体「ワン」の報告書では、０８年末までにＧ８が行った援助額は目標の３分の１の水準にすぎず、０９年末までの援助額も目標の半分にとどまる見通しだと指摘している。 また、不足分の約８０％が、イタリア、フランスの援助縮小によるものだという。 報告書は「Ｇ８の中には、設定した目標を達成している国や目標額を超えた援助を行っている国もある。一方で、特にイタリアやフランスが顕著なように、目標に対して非常に不満足な進展しか遂げて
援助だけで能がない アフリカ開発会議で空回りする日本外交｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
「残念ながら、アフリカの人々との本当の意味での交流というものを、政府や外務省の役人は、知らないですね」 筆者は昨夜（27日）、鈴木宗男氏と1時間にわたってアフリカについて論じた。オスマン・サンコン氏やジョン・ムルアカ氏を日本に紹介し、約20年余、アフリカ諸国に通いつめた鈴木氏が、その対話の最後に漏らした言葉がこれである。 第4回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ・Ⅳ）がきょうから3日間の日程で開催されている。前夜から、会場でもある横浜インターコンチネンタルホテルに泊まりこんだ福田首相は、40ヵ国以上の首脳と「バイ（二国間）会談」を行い、国内政治ではみられないような意欲をみせている。 日本の熱い思いと裏腹に アフリカ側はクール 福田首相の意欲は並々ならぬものであるようだ。今後5年間での対アフリカＯＤＡ額の倍増を約束したのみならず、開会式直後には、25億ドル（約2600億円）規模の投資基金の
日本もアフリカ資源争奪へ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本政府は5月末、アフリカ45カ国の首脳を招き「第4回アフリカ開発会議」を横浜市で主催する。日本にこれだけ多くの国家元首が集まるのは1989年の裕仁天皇の葬儀以来のことだ。 日本はこの取り組みに大層力を入れている。5月、国会対策に追われた福田康夫首相は、ゴードン・ブラウン英首相ら欧州首脳との会談予定を撤回せざるを得なかったが、アフリカ開発会議では、参加する首脳全員と会談するという。仮に20分刻みで会談しても15時間の長丁場になる。 今年1月には、外務省は予算不足をよそにボツワナとマラウイ、マリに大使館を開設した。また7月に主催する主要8カ国首脳会議（洞爺湖サミット）では、アフリカ開発を議題の1つに据える。福田首相は5月20日、アフリカ開発支援を2012年までに年間18億ドルに倍増させると発表した。 レアメタル確保が目的 なぜ、突如アフリカに関心を向けているのか。初代ボツワナ大使に任命された
中国のなりふり構わぬ資源外交 テロ襲撃など地元とあつれきも｜アフリカ争奪戦｜ダイヤモンド・オンライン
アフリカに対して今、最も積極的にアプローチしているのは中国だろう。なりふり構わぬ手段で資源獲得に走っており、ときには現地社会とのあつれきを生んでいる。 中国のなりふり構わない姿勢が最も表れたのがスーダンへの進出。1995五年、政府系エネルギー資源会社の中国石油天然ガスはスーダンに進出した。 当時のスーダンは内戦状態。スーダンの西部に位置するダルフール地方を舞台に内戦が繰り広げられ、死者20万人、難民200万人を生んだ。停戦合意に至ったのは2005年であり、危険を顧みずに油田権益を取りに行ったのだ。 ダルフール問題ではテロ支援や人権侵害でスーダン政府が国際社会から非難されたため欧米企業は投資を控えてきたが、もともと自国に人権問題を抱える中国としてはなんの問題もないのだろう。 また投資のやり方も露骨だ。 アンゴラでは2004年に20億ドルの信用供与を提供。鉄道建設も手伝った。その見返
3911 中国のアフリカODAは現地で絶賛、ムネオハウスがシンボルなのだ、 - THINKING LIVE シンキングライブ
アフリカ諸国と中国は、それぞれのアフリカ諸国、あるいは部族社会との、中国の国家機関（行政レベル）、中国の各民営企業との多面的ば個的結合によって、大きな結合を支えている構図、ODAはその循環する燃料になっている、燃料生産の各部門を中国民営企業、あるいは中国の行政担当レベルがシナジー的に担当している、ムネオハウス的地縁、血縁結合はアフリカの部族社会では不可欠のセメントだ、 その結合剤を日本の検察組織は国策捜査と称してぶっ潰している、国策捜査こそが政治的党派性の権化なのだ、日本の検察が日本の公共性をかって護ったことがあるのか、戦前の帝人事件、戦後の田中裁判など、露骨な党派性の典型事例、戦後の日本の大メディアはこの党派性を擁護してきた、 中国の戦略的ODAと日本の無作為ODAとの格差 ＊日本の対中無償供与ODA総額 1496億円と中国の対アフリカ無償ODA総額がほぼ同じだという、日本が見返りに獲得
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
ソマリア沖・アデン湾における海賊問題の現状と取組
（1）国連安全保障理事会 国連安全保障理事会では以下の決議が採択され，海賊抑止のための協力を呼びかけています。 1816号，1838号，1846号，1851号（2008年） 1897号（2009年） 1918号，1950号（2010年） 1976号，2020号（2011年） 2077号（2012年） 2125号（2013年） 2184号（2014年） 2246号（2015年） 2316号（2016年） 2383号（2017年） 2442号（2018年） 2500号（2019年） （2）ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ会合 ア 発足の経緯 安保理決議第1851号（2008年12月採択）において，ソマリア沖海賊問題に関する国際的な協力メカニズムの設置が奨励されたことを受け，2009年にソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）が発足しました。 イ 会合開催の実績 発足以降，定期
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NIKKEI NET（日経ネット）：中国のアフリカ資源戦略、地域で明暗 英の研究所分析