【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの調達継続をめぐり、オバマ政権側と議会が対立している。攻防の行方は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定にも影響を与える。中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員は、北朝鮮や中国への抑止のためにも日本政府がF22取得を目指すべきだと強調する。 F22が政治的に生き残る可能性は一見、少ないように見える。オバマ大統領とゲーツ国防長官はF22調達を打ち切ることで、軍事費抑制を示そうとしている。 しかし、ゲーツ長官がF22生産継続を主張した空軍指導部を更迭した後も空軍内でのF22への支持は強い。議会ではイノウエ上院議員がF22の輸出禁止条項の撤廃を試みている。187機の生産が終了する2011年までに、条項が撤廃されれば輸出が可能になる。 日本がF22を取得した場合、保有するのは約4