EU議長：類稀なるスウェーデン人 JBpress(日本ビジネスプレス)（英エコノミスト誌 2009年7月4日号） スウェーデンが大抵、欧州連合（EU）の良き議長国となる理由。 ここに、景気後退下で自動車メーカーの従業員を救済するための最善策について語る3人のヨーロッパ人がいる。 1人目は、国は主要産業を守るために「必要な対策をすべて講じるべきだ」と言い、自動車メーカー各社に数十億ユーロの救済金を払うことも辞さない。それと引き換えに、政府が各社に従業員の解雇を中止し、現存する工場を存続させ、可能であれば生産拠点を人件費が低い外国から「本国に移す」よう要求しても、「何もおかしくない」と言う。 2人目のヨーロッパ人は、政府は競争力を失った企業を支えるのではなく、労働者一人ひとりが雇用され得る能力を持つようにすることに重点を置くべきだと主張する。彼曰く、自動車業界の問題は「誰も買いたがらない車の過剰生産」にある。 そこから同氏は「無用の長物を生み出す工場で
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