【北京=野口東秀】米国と欧州連合(EU)が、鉄鋼・金属製品の原材料となる鉱物の輸出を中国が不当に制限しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴したのに対し、中国が強く反発している。 中国はレアメタル(希少金属)を中心に鉱物資源を重視しており、重要鉱物資源の開発、備蓄、輸出を国家が管理する政策を講じている。国内産業の競争力を高めると同時に、資源を「外交カード」として利用する思惑もありそうだ。 このため、欧米によるWTO提訴に中国は強く反発、当局者は輸出制限は「環境や資源の保護が目的」と反論した。中国共産党機関紙「人民日報」系の新聞「環球時報」に至っては「米欧の手法は道理にかなっていない」と批判した。 「環球時報」はさらに、アンケート調査結果を報道、欧米のWTO提訴に対する中国国民の反発も紹介した。アンケート調査では、93%が米国の提訴を「強盗まがいの行為、道理にあらず」と回答。「WTOは公平