北京の人民大会堂で上海協力機構の首相会議を前に、握手する中国の温家宝首相(右)とロシアのプーチン首相=14日(共同) 【北京=矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は14日、北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議にはイランのラヒミ第1副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。 SCOは2001年に設立され、中国とロシアの2カ国で主導してきたが、昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。 今回の会議で、SCOは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。また、6月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機
【モスクワ=佐藤貴生】中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する「上海協力機構」(SCO)の首脳会議が15日、ロシアのエカテリンブルクで開幕する。各国首脳は金融危機のほか、北朝鮮核問題などの安全保障問題を協議、16日に共同宣言を採択する。SCOは中露が牽引(けんいん)役を果たしてきたが、金融危機の中でも“融資攻勢”をかけてエネルギー確保に動く中国と、経済復調の遅れが指摘されるロシアの体力差が浮き彫りになりつつある。 首脳会議にはロシアのメドべージェフ大統領や中国の胡錦濤国家主席のほか、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンの各首脳が出席。インドやパキスタンもオブザーバーとして参加する。 SCOは2001年の創設後、中国とロシアが主導してきたが、金融危機を境に両国の経済環境の違いを示す出来事が続いている。 1つは屈指の天然ガス産出国、トルクメニスタンをめぐる綱引きだ。インタファク
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