米下院は30日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達条項を削除した2010会計年度(09年10月〜10年9月)の国防歳出法案(国防予算案)を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。法案はF22の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。 F22をめぐる議会との対立はオバマ政権側に軍配が上がった形。だが法案には大統領が拒否権行使をちらつかせて反対する次世代戦闘機F35の代替エンジン開発や大統領専用ヘリコプターへの資金拠出が含まれており、上院を舞台にした駆け引きは今後も続く見通し。 また総額約6360億ドル(約60兆円)に上る法案はイラクやアフガニスタンの戦費約1280億ドルを含み、ブッシュ前政権時代からの「テロとの戦い」の戦費は累計で1兆ドル突破が確実となった。(共同)