進化し巧みになる中国のネット検閲 情報統制の切り札は官製検閲ソフトの導入～「中国株式会社」の研究～その43 | JBpress (ジェイビープレス)
「この問題は、単に情報の自由だけでなく、私たちがいかなる世界を望み、いかなる世界に住むかということにも関わっている」 1月21日のヒラリー・クリントン国務長官のこの発言は中国側を強く刺激したようだ。翌日には中国外交部報道官がネット検閲を「人権侵害」と批判したクリントン演説を「事実に反し、中米関係を損ねる」ものとして強烈に批判している。 米政府はグーグル問題を単なる米企業の中国市場参入問題とはとらえていない。中国側は、米国がインターネットにおける「情報の自由」を大義名分として、中国の政治体制そのものをターゲットにしたと受け取ったのだろう。 ちなみにこのクリントン発言、いかにも「アメリカ的」発想だと思う。彼女の演説を読み直していたら、1990年8月のイラクのクウェート侵攻直後、当時のジョージ・ブッシュ（父親）大統領が米国民に対イラク戦争支持を呼びかけた有名な演説の一節を思い出した。 「1つの国
緊迫する米中関係、自信深める中国 進化するワシントンのロビー活動～「中国株式会社」の研究～その41 | JBpress (ジェイビープレス)
過去数年間、米台間では高性能の米国製武器売却問題が最大の懸案になっていた。台湾側の希望リストの中にはF-16戦闘機、陸上配備型ミサイル防衛システム、攻撃型潜水艦などが含まれており、中国が強く反発するのも理解できないわけではない。 また、中国側の強い反対にもかかわらず、オバマ大統領がダライ・ラマ氏との会談を決断したことも北京にとっては癪の種だ。昨年米国は中国に配慮してかダライ・ラマ氏との会談を見送った経緯があるが、今回米側の決意は相当固いようである。 もちろん、従来も似たような状況はあった。米国の対台湾武器売却は初めてではない。過去10年以上、ダライ・ラマ氏訪米の際には大統領への表敬が実現していた。しかし、今回が以前と異なるのは、最近中国が対米関係で「自信」を深めていることだ。 こうした自信にはそれなりの根拠がある。リーマン・ショック後、米国の国力の低下は誰の目にも明らかとなった。これに対し
米中サイバー戦争、ついに開戦 グーグルは氷山の一角～「中国株式会社」の研究～その42 | JBpress (ジェイビープレス)
まず、事実関係から整理しておこう。 巷の風評によれば、本年1月12日、グーグルは自社システムに対する中国政府のサイバー攻撃に抗議し、グーグル中国の自主検閲を停止するとともに、中国ビジネスから撤退する見込みだとされている。一体グーグル中国に何が起こったのだろう。 いろいろ追加報道はあるが、いずれも憶測の域を出ない。グーグル関係者は中国政府によるサイバー攻撃の詳細を一切明らかにしていない。唯一信頼できるソースであるグーグル公式ブログの内容も、以下のとおり、実に素っ気ないものだ。 （1）2009年12月中旬、グーグルは高レベルのサイバー攻撃を受け、知的所有権の一部に損害を受けた。 （2）中国政府による一連の攻撃の目的は中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったが、被害は比較的軽度であった。（中略） （3）グーグルとしては、中国におけるビジネスを見直す必要があること、および、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
