国連が4日公表した北朝鮮の人権状況に関する年次報告書は日本人拉致問題も重大な人権侵害事案として取り上げ、「依然、未解決で(解決に向け)北朝鮮当局の責任ある対応が求められる」と指摘した。その上で北朝鮮に、昨年8月に日本との公式実務者協議で合意した拉致被害者に関する再調査などの実施を求めた。 拉致問題については日本も含め10カ国以上が被害に遭っているが、韓国で多数の被害者が出ていることは長期間顧みられていなかったと強調。今後、留意され、迅速に解決されるべきだとしている。(共同)
国連の潘基文事務総長は4日、北朝鮮の人権状況に関する年次報告書を公表した。国連総会に提出したもので、2回目の核実験などで北朝鮮が国際的に孤立する中、国民への人権侵害が悪化していると指摘。国際支援の拒否などにより食糧不足も深刻さを増しており、約870万人が飢餓に直面しているとした。 報告書は北朝鮮政府に食糧支援の受け入れ再開を強く求めたほか、国際社会にも協力を要請。食糧問題の深刻さは国連食糧農業機関(FAO)などが再三警告してきたが、事務総長報告が詳しく取り上げるのは異例で、状況が急速に悪化しているとみられる。 また北朝鮮を脱出後、強制送還された国民への処罰のほか、公開処刑や拷問などの人権侵害行為をやめるよう求めた。(共同)
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