択捉がビザなし拒否の姿勢 北方領土特措法に抗議 - MSN産経ニュース
北方四島在住のロシア人と日本人の元島民らが相互に行き来するビザなし交流で、６日夕に北海道・根室港を出発した日本側訪問団の受け入れについて択捉島の住民が拒否を表明していることが７日、分かった。訪問団が同島を訪問できなくなる可能性もある。 日本で北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立したことへの抗議という。 北方四島を管轄するサハリン州政府当局者が明らかにした。受け入れ拒否は「北方領土特措法が廃止されるまで」としている。 山口洋子連合副事務局長を団長とする６５人の訪問団は、７日に国後島、８〜９日に択捉島に上陸予定で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も参加。日本の外務省ロシア課は「予定の変更は聞いていない」としている。（共同）
露側、「固有の領土」明記の北方四島特措法案を批判「対話妨げる」 - MSN産経ニュース
衆院で北方領土問題解決促進特別措置法改正案が可決されたことについて、ロシア政権の外交ブレーンであるコサチョフ下院国際問題委員長は１１日、「前代未聞であり、係争問題を解決する上での国際慣行の枠を明らかに超える」などと批判する声明を出した。 インタファクス通信によると、声明文は「日本の国会議員は政府を助けようとしたのかもしれないが、（日本政府にとっては）前向きに進展している両国の対話を妨げる“ありがた迷惑”なものだ」「国際法の観点からすれば全く下らない決定であり、ロシアの立場には全く影響しない」などとしている。 また、外務省のネステレンコ報道官も１１日の記者会見で、「たいへん忌々しい決定だ」と語った。（モスクワ 遠藤良介）
【主張】北方領土特措法 四島返還に世論の喚起を - MSN産経ニュース
北方領土を「わが国固有の領土」と初めて明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院本会議で全会一致で可決された。 改正案には、国の新たな責務として「北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と明記され、北方四島のロシア人住民との「ビザなし交流」促進なども盛り込まれている。 改正案は参院に送付され、今国会で成立する。北方領土が日本領であるとの法的位置付けを明確にし、返還運動へ国民の関心を高める意味で評価したい。日本政府は改正後、元北方領土住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援や返還運動、啓蒙（けいもう）活動推進の環境整備を速やかに進めるべきだ。 １９８２年に同法が制定されてすでに四半世紀がたつ。北方領土問題は学習指導要領に明記されているにもかかわらず、学校教育での指導は十分でなく、国民の理解もさらに深める必要がある。最近は「わが国固有の領土」をロシアと面積で折半して平和
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露上院が「ビザなし交流中断」声明採択 日本の「固有の領土」に反発 - MSN産経ニュース
