原子力ルネサンスの是非 JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシアのウラジーミル・プーチン首相が8月にアンカラを訪問した時、目的の1つは、民生用原子力を開発しようとするトルコの長年の夢に新たな命を吹き込むことだった。 トルコ南東部、地中海沿岸に位置するアックユで計画されている原子炉建設――1970年代に構想が立てられ、現在ロシアとトルコのコンソーシアムによって開発されているプロジェクト――は、今なお価格交渉を巡って計画が遅れ遅れになっている。 だが、トルコは原子力発電所を手に入れる決意が固いことをはっきり表明した。 2000年に計画を棚上げした際、トルコのビュレント・エジェビット首相（当時）は、世界が原子力に反対していると述べた。それが今、英国のトニー・ブレア前首相が以前言ったように、「猛烈な勢いで」復活している。 もし世界が自らのエネルギー需要を満たし、気候変動の脅威に取り組もうとするのであれば、多くの国がトルコのように初めて民生用核技術
欧州に広がる原発回帰の波 ロシアへの不信感が政策転換に拍車 JBpress(日本ビジネスプレス)
チェルノブイリ原発事故から25年足らずで、欧州の原子力産業が目覚しい復活を遂げている。 エネルギー安全保障や気候変動を巡る懸念を背景に、一部の欧州諸国では過去2～3年間でエネルギー政策が大きく転換した。 欧州連合（EU）の多くの加盟国は、これらの問題を解決する方法として原子炉の建設に期待を寄せている。 フランスとフィンランドはかねて熱心な原子力推進派であり、新たな原発投資の波を牽引してきた。2012年にはフランスのフラマンヴィル3号機とフィンランドのオルキルオト3号機が発電を開始する予定だ。 英国、イタリア、スウェーデンなどが相次ぎ廃止方針を転換 これに対して原子力の復活が最も目覚しいのは、これまで原子力の段階的廃止を決定していたが、今では新たな原子炉に巨額の投資を計画している英国やスウェーデン、イタリアといった国々である。 フランスのニコラ・サルコジ大統領とイタリアのシルヴィ
中国、年内に４原発着工へ 浙江省では建設開始 - MSN産経ニュース
新華社電によると、中国国家エネルギー局幹部は２０日、年内に国内４カ所で原子力発電所建設をスタートさせる計画を明らかにした。山東省２カ所と広東省、海南省で、いずれも沿海地区。 一方、浙江省の三門原発の第１期プロジェクトは１９日に着工した。２０１３年から１４年にかけ、１２５万キロワットの原子炉２基が運転を開始する予定。第１期の総工費は約４００億元（約５８００億円）。 中国では現在、１１基、計９００万キロワット余りの原発が稼働。２０２０年までに原発の発電設備容量を計７０００万キロワットに引き上げる計画が伝えられており、国家原子力機構の陳求発主任と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、核エネルギーの安全利用で協力を強化していく共同声明に署名した。（共同）
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