アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策を協議する日米など45カ国でつくる連絡調整会合は10日、日本が近隣国の海上警察力支援のため提案した14億円規模の海賊対策基金の創設を正式決定した。ニューヨークでの会合後、議長を務めた外務省の石井正文総合外交政策局参事官が明らかにした。 会合はまた、拘束された海賊の裁判・処罰を支援する国際基金を別に設立することでも合意。現在、裁判は主にケニアが引き受けているが、費用面も含め負担が大きくなっている。基金には英国、ドイツが既に拠出を表明しているという。 ソマリアの海賊被害は今年、昨年を上回るペースで増加。日本政府は海上自衛隊の艦艇を派遣しているが、次期政権を担う民主党は海上保安庁を主体にする方針を表明している。(共同)