米有力議員「忍耐にも限界」 普天間問題の５月決着促す - MSN産経ニュース
米民主党の重鎮で知日家のダニエル・イノウエ上院議員は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「米国の忍耐にも限界がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が約束した５月の決着を強く促した。次の日米首脳会談は普天間問題の決着が前提になると指摘。オバマ大統領が任期中に被爆地広島を訪問するとの見通しも示した。 米議会内で日本記者団のインタビューに応じた。 イノウエ氏は普天間問題について「米国は辛抱強く対応すると決めた。だが問題が長引いた場合、忍耐がいつまでも続くと考えない方がいい。限界がある」と語り、今月官邸で首相と会った際に５月の決着を直接保証されたことを紹介した。同時に日本政府の検討作業が現行計画に行き着くことに期待を表明した。（共同）
台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与 新型「F-16」の追加配備を台湾が必要とする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて
チェチェンは終わらない～ロシアの深い闇社会 列車爆破事件の波紋 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアで11月27日に発生した列車爆破事件については、本コラムでもすぐに取り上げられた。その後、12月2日、コーカサス首長国（The Caucasus Emirate）軍本部の名前で出された犯行声明がインターネット上に掲載された。 これによれば、この種の企ては今年初頭から計画され、春にはロシア本土への攻撃拡大の決定がなされたという。証拠となるビデオなど、この声明を裏づけるような資料は提出されておらず、真偽は現時点では必ずしも明らかではない。 しかし、久しく報じられることがなかった北コーカサスの武装勢力が実行主体として浮上した。 本欄の最後でも触れるように今年は第2次チェチェン戦争が始まってちょうど10年目に当たる。我が国の隣国ロシアの国内で行われていた凄惨な戦争の行方は日本では必ずしも大きな注目を集めてこなかったが、ここでは簡単にその流れを追ってみたい。
普天間問題の早期解決を グアム選出議員らが鳩山氏に書簡 - MSN産経ニュース
グアム選出のボーダロ米下院準議員（民主党）は１１日、下院外交、軍事両委員会などの超党派議員が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の早期解決を求め、鳩山由紀夫首相に書簡を送ったと発表した。 書簡は７日付で、ボーダロ準議員とスケルトン下院軍事委員長、バーマン同外交委員長ら６人の連名。ボーダロ氏は声明で、普天間飛行場の移設先問題が「海兵隊のグアム移転合意をほごにし、在日米軍再編を後退させる可能性がある」と指摘。日米両政府が早期に合意に達し、移転を実現する重要性を訴えた。（共同）
ＳＴＡＲＴ１後継条約 米露の交渉が大詰め (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】１２月５日に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約をめぐり、米露両国の交渉が大詰めに入っている。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領は１８日、コペンハーゲンで会談し、後継条約の早期締結に向けた方策を協議する。ただ、今回の交渉作業では「細部にこそ本質的困難が宿る」（露専門家）とも指摘される。目標とされた年内の新条約署名が危ぶまれる背景には、通常戦力に大きな不安を抱えるロシアが、当面は老朽化する核兵器に戦力の軸足を置くしかない事情がある。 両首脳は７月の会談で、配備戦略核弾頭を１５００〜１６７５発、ミサイルなどの核弾頭運搬手段を５００〜１１００にそれぞれ削減することで合意。複数の専門家は「５００ページ以上に及んだＳＴＡＲＴ１に比べ、後継条約ははるかに簡素なものになる」とみる。 その中で焦点になっているのはまず、米ミサイル防衛（ＭＤ）システムの取り扱いだ
核軍縮交渉は「完了間近」 ロシア、失効後も米と交渉 - MSN産経ニュース
ロシア外務省は４日、米国との間で戦略核兵器の削減を定めた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が５日に期限切れを迎え失効するのを前に声明を出し、後継の核軍縮条約の署名に向けた準備作業が完了に近づいていると表明した。 ロシア通信によると、ロシア外務省筋は４日、米ロ両国が５日にジュネーブで後継条約について交渉する予定で、交渉は数日間、場合によっては来週まで続くと説明。また、７日にはモスクワでロシアのリャプコフ外務次官とタウシャー米国務次官の会談が行われるという。 ＳＴＡＲＴ１の失効は日本時間の５日午前９時。米ロ両国は後継条約の成立まで検証措置を軸にＳＴＡＲＴ１の効力を維持する「つなぎ合意」を結ぶ方向とされる。（共同）
モスクワの日本大使館前で逆抗議運動 北方領土の不法占拠問題で - MSN産経ニュース
ロシアのプーチン前大統領を崇拝する官製青少年団体「ナーシ」のメンバー約１００人が３０日、モスクワの日本大使館前で抗議運動を行った。日本政府が２４日の閣議で、北方領土について「ロシアが不法に占拠している」との見解を示したことに反発し、「（北方４島を含む）クリル諸島はロシアのものだ」「祖先の勝利はわれわれの勝利だ」などと気勢を上げた。 抗議行動は混乱もなく約３０分で終了し、北方４島をあしらった模型を鳩山由紀夫首相への「贈り物」として渡そうとしたが、大使館は受け取りを拒否したという。 ナーシはプーチン政権期、国内外の反露的な動きを活発に攻撃してきたが、リベラルと目されるメドベージェフ大統領の就任以降、方向性を見失いつつあるともいわれる。（モスクワ 佐藤貴生）
Ｆ３５の“頭脳”共有せず 米国防総省 - MSN産経ニュース
米国防総省高官は２４日、ロイター通信に対し、次世代戦闘機Ｆ３５を電子制御するソフトウエア・プログラムについて、共同開発に参加している英国に公開しないことを明らかにした。 機密保持とともに、米国の戦闘機開発での優位性を保つためとみられる。イタリアやオランダなど他の共同出資国にも公開しない考え。 ソフトウエアは「ソースコード」と呼ばれ、Ｆ３５の電子頭脳の中枢部。英国は「ソースコード」の共有を求めており、認められなければ計画からの離脱も示唆してきた。（ワシントン 有元隆志）
ロシア、日本側に文書で抗議 「不法占拠」答弁書で - MSN産経ニュース
北方領土を「ロシアが不法占拠している」と指摘した答弁書を日本政府が閣議決定したことについて、ロシア外務省は２４日夜、決定は「受け入れられない」との声明を発表、日本外務省に「しかるべき公式文書」を送り必要な対応を求めたことを明らかにした。事実上の抗議文と言え、領土問題をめぐる対立をこれ以上先鋭化させないよう警告する意図があるとみられる。 ロシアとの信頼強化に意欲を示す鳩山由紀夫首相の政権発足をロシア側が歓迎、領土問題の進展が期待されていたが、答弁書問題で日露関係は再び緊張をはらんできた。 ロシア外務省声明は、北方領土がロシアの「不法占拠」下にあるとの表現について「再三、非建設的だと警告してきた」と指摘し、閣議決定は「相互尊重に基づく２国間協力の必要性についての両国首脳の理解に反する」と批判した。（共同）
米国、地雷禁止条約に署名せず 締約国会議には参加へ - MSN産経ニュース
ケリー米国務省報道官は２４日の記者会見で、対人地雷の使用、製造、輸出入などを全面的に禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）にオバマ米政権が現時点で署名する考えがないことを明らかにした。また、締約国が集まり３０日から南米コロンビアで開かれる同条約再検討会議に、米政府が初めて代表団を派遣すると正式に発表した。 国際人権団体などの間で米国の会議参加や条約署名に向けた動きに期待する声が高まっていたが、ケリー氏は「オブザーバー資格での出席」とした上で「米国や同盟国を防衛する上で（条約署名は）妥当でないと判断した」と説明した。 会議は３０日〜１２月４日にコロンビアの保養地カルタヘナで開かれる。 オタワ条約は地雷が民間人に与える深刻な被害を教訓に１９９９年に発効。中国なども未加盟。（共同）
中国初の「海島保護法」年内に成立へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。 中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。 近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。 全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で
北方領土交渉の構図変えたい露 「前提条件なしで合意」と報道 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】国営ロシア通信によると、ラブロフ露外相は１５日、シンガポールで行われた日露首脳会談を受け、平和条約締結問題について「両首脳は何ら前提条件をつけることなく解決することで合意した」と述べ、鳩山政権を評価した。日本側は「合意」を確認していない。外相のこの発言からは、政権交代を機に領土問題交渉の構図を変えたいというロシア側の思惑がうかがえる。 外相は首脳会談後、「日本の政権はこの数年、（北方領土問題の解決を含む）平和条約締結問題を、経済協力進展などの問題の前提条件としてきたが、鳩山政権にはそれがない」と述べた。さらに、会談では日本側から、「対露関係を戦略的パートナーとして発展させたい、との姿勢が感じ取れた」とも強調した。 ロシアは最近、北方領土の経済開発に日本を引き込む戦略を鮮明にしていた。今月中旬には、北方領土を事実上管轄する露サハリン州が、経済交流進展を呼びかけるプレゼン
米がＦ３５の調達計画見直し 日本の選定作業に影響か - MSN産経ニュース
米メディアは８日までに、ゲーツ米国防長官が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補になっている次世代戦闘機Ｆ３５戦闘機について、国防総省の調達計画を見直すよう命じたと報じた。 Ｆ３５は老朽化が進む空自Ｆ４戦闘機の後継機を決めなければならない日本に対してゲーツ長官が推奨している機種だが、開発中のため日本が調達可能になる時期が見通せないのが難点。実際に開発に遅れが生じれば、日本のＦＸ選定作業に影響を与える可能性がある。 同省は２０１５年までに計４８３機を調達する計画だったが、ゲーツ長官は昨年１２月２３日、このうちの約２５％に当たる１２２機の調達を控えるよう担当者に指示。皮切りとして１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）分は当初予定よりも１０機削減する。（共同）
北朝鮮の武器輸出に深まるミステリー 対米対話復活に自ら水を差した支離滅裂 | JBpress (ジェイビープレス)
この貨物機はロシア製のイリューシン76。12月12日に平壌からバンコクのドンムアン空港に給油のために着陸した際、タイ当局が大量の武器を発見、カザフスタン人やべラルーシ人の乗員5人を拘束した。 積荷は北朝鮮製とみられる携行型ロケット砲や地対空ミサイルの部品など計約35トン、16億円相当。国連安保理は、北朝鮮を資金面から圧迫するため、6月に武器輸出を全面禁止する制裁決議を採択。今回の、北朝鮮の動きはこの決議に違反しており、改めて北朝鮮による国際社会への「挑戦」が明るみに出た格好だ。 「偽装」も念入りだった。フライト計画を調査した専門家によると、同機はアゼルバイジャン、アラブ首長国連邦（UAE）などを経由して平壌入りした後、タイ、スリランカ、UAE、ウクライナを経て、イランのテヘランに向かう予定だったという。そこで積荷の武器を引き渡す計画だったとみられる。 貨物機はグルジアの会社に登記されている
中国の軍事力は世界２位 核兵器２４０発 政府系シンクタンク - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国政府系シンクタンク中国社会科学院はこのほど、「２０１０年国際情勢白書」を発表し、中国の軍事力を米国に次ぐ世界第２位と位置づけた。 中国メディアなどによると、白書は、中国軍が戦車７５８０輌、戦闘機１７００機、艦艇１４４隻、原子力潜水艦８隻、核兵器数２４０発を保有しているとし、世界の軍事力を、米国、中国、ロシア、インド、フランス、英国の順にランク付けた。 同院が中国の軍事力を世界２位としたことについて、中国国内では「評価し過ぎ」との意見も少なくない。しかし、中国は現実に兵器の近代化を急速に進めている。 空軍は、レーダーに探知されにくいステルス型第５世代戦闘機の開発を進めており、８年から１０年以内に配備される見通しだ。海軍も、５、６年後の国産空母建造完成を目指している。最新の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪２」はすでに実戦配備の段階だ。 特に抑止力として重視する核ミサイル戦力の
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