中国初の「海島保護法」年内に成立へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。 中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。 近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。 全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で
中国、島しょ保護法を可決 海洋権益、一段と強化へ - MSN産経ニュース
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２６日、生態環境と海洋権益の保護強化のため、離島の管理方法などを定めた島しょ保護法案を可決した。来年３月１日から施行する。 中国は東シナ海や南シナ海で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領有権をめぐり日本や東南アジア各国と対立しており、権益保護を一段と強化することで摩擦がさらに強まる可能性もある。 島しょ保護法は住民のいる島と無人島の両方を対象とし、無人島の所有権は中国政府が行使すると規定。環境保全や資源保護のため乱開発を禁止するとともに、開発する際の手続きなどを定めた。 特に領海の基点となる島や国防施設のある島は、開発許可を厳しく制限。違法な開発に対しては最高５０万元（約６７０万円）の罰金を科すほか、場合によって刑事責任も問うとしている。（共同）
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