「準常任理」案を明記 安保理改革で議長報告書 - MSN産経ニュース
２月から始まった国連安全保障理事会（１５カ国）改革をめぐる政府間交渉のタニン議長は１９日、今後の議論の土台となる報告書を公表。最大の焦点の常任理事国拡大では、常任理・非常任理両方や非常任理のみの拡大案に加え、任期３～１５年の「準常任理事国」新設案が明記された。 政府間交渉は５月２２日に「第２ラウンド」に入る。議長は会合を６月１１、２３日を含め計３回行うと表明。報告書は２～４月に行われた第一ラウンドでは安保理改革の必要性で一致できたと総括し、その上で５つの重要課題について議論を要約。安保理の拡大規模では「２０カ国弱」と「２５カ国前後」の２案を、拒否権の問題では「制限するなどの改革を行う」「現状のまま」など３案を併記した。 （共同）
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