フランスの憲法裁判所は29日、サルコジ大統領が導入を発表した家庭、企業などの二酸化炭素(CO2)排出に対する新たな税金「炭素税」の法案について、課税の例外規定が多く「不公平で違法」との判断を示した。 国民の強い反対にもかかわらず、1月からの同税導入を目指していたサルコジ大統領にとって打撃。政府報道官は30日、政府が1月にあらためて修正法案を提出すると表明した。 法案によると、ガス、石油、石炭の利用に関して、排出されるCO2、1トンに対し当初17ユーロ(約2300円)を課税、段階的に引き上げる。電気はCO2排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とするなど、多くの例外が盛り込まれた。(共同)