なんと日本が中国権力闘争の舞台に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？ こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広
中国広東省の政治改革に保革両派の権力闘争の影 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国広東省広州市で新たな政治改革の試みが始まった。同市共産党委員会は８日までに、各界の有識者で構成する政府の助言機関、政治協商会議（政協）に政策を審議する権限を与える改革案を発表した。胡錦濤国家主席の側近で、改革派として知られる汪洋同省書記（政治局員）が主導する全国初の試みだが、保守派による反発も予想される。ポスト胡錦濤世代に向けた保革両派による権力闘争の影もちらつく。 発表された「政治協商規定（試案）」は「都市建設計画や市民生活にかかわる重大な政策、突発事件や自然災害の対応方針などが制定される際、政治協商会議の審議を経なければならない」と、うたっている。党委員会が政策原案を作り、ほぼ全員が党員で構成される人民代表大会（議会）が承認するこれまでの政策決定過程と比べ、市民の意見を広く反映する点で民主化に向けた前進といえる。 香港紙「文匯報」などによると、この規定には草案段階
公安幹部を摘発 庶民喝采も狙いは中央指導部入り？ - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国西南部の直轄都市、重慶市で、「黒社会」（暴力団）の後ろ盾になっていた多くの公安幹部が摘発され、両者の“癒着”を疑ってきた庶民が喝采（かつさい）を送っている。摘発は、広東省トップの汪洋書記（党政治局員）と最高指導部の政治局常務委員の座を争っているされる重慶市トップの薄煕来・共産党委員会書記（党政治局員）の指示によるもので、権力闘争の一環との見方も浮上している。 ７日早朝、重慶の空港に到着した文強・重慶市司法局長が私服警官らに連行された。文局長は同市公安局副局長を１６年間も勤め、「黒社会への打撃の英雄」として知られていた人物だ。他にも少なくとも６人の公安関係者が拘束された。中国の英字紙「チャイナ・デーリー」は拘束された公安関係者は３０〜４０人にのぼると伝えている。 薄書記は昨年６月、黒社会摘発で実績のある王立軍・市公安局長を遼寧省から呼び寄せ、今年６月から本格的に組織犯罪
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