中国と鉄鉱石市場：主導権争い JBpress(日本ビジネスプレス)
10月半ばに鉱業コングロマリット（複合企業）のBHPビリトンが、ユナイテッド・ミネラルズ――オーストラリアのピルバラ地区にあるBHPの鉄鉱石鉱山付近で事業を展開する有望企業――に提示した買収提案には、ある注目すべき付帯条件が含まれていた。 ユナイテッドは、同社株の11％を中国国営企業の中国鉄道物資に売却する計画を放棄しなければならない、というものだ。 もしユナイテッドの株主が同社経営陣が推薦した通りに、BHPが提示する2億400万豪ドル（1億8700万米ドル）の申し出を受諾すれば、鉄鉱石市場で影響力を強めようとする中国政府の熱心な作戦――ただし、これまで概して成果を上げていない取り組み――がまた1つ失敗に終わることになる。 西側の巨大鉱業企業が扱う鉱物、中でも特に鉄鉱石は、中国を大きく変化させる莫大なインフラ計画にとって必要不可欠な材料である。中国政府はこの依存状態に神経を尖らせており、特
それでも資源囲い込みを続ける中国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ますます深刻さを増す金融危機と世界同時不況の最中、中国は変わらず資源の囲い込みを続けている。当然といえば当然である。資源は景気の良し悪しにかかわらずず長期的視野から国家戦略の下に確保しなければならないからだ。 とくに中国は、経済成長維持が胡錦濤政権の最重要課題であり、世界のメタル資源の25％を消費していることからすれば不思議ではない。 去る2月12日のこと、BBCはじめ世界のメディアが次のような内容のニュースを一斉に報じた。「中国最大の国営鉱山会社チャイナルコ（Chinalco＝Aluminum Corporation of China）が世界第2位の資源メジャー企業、英豪リオ・ティント・グループ（Rio Tinto group、本社ロンドン
過熱する資源争奪戦：日経ビジネスオンライン
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日本もアフリカ資源争奪へ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本政府は5月末、アフリカ45カ国の首脳を招き「第4回アフリカ開発会議」を横浜市で主催する。日本にこれだけ多くの国家元首が集まるのは1989年の裕仁天皇の葬儀以来のことだ。 日本はこの取り組みに大層力を入れている。5月、国会対策に追われた福田康夫首相は、ゴードン・ブラウン英首相ら欧州首脳との会談予定を撤回せざるを得なかったが、アフリカ開発会議では、参加する首脳全員と会談するという。仮に20分刻みで会談しても15時間の長丁場になる。 今年1月には、外務省は予算不足をよそにボツワナとマラウイ、マリに大使館を開設した。また7月に主催する主要8カ国首脳会議（洞爺湖サミット）では、アフリカ開発を議題の1つに据える。福田首相は5月20日、アフリカ開発支援を2012年までに年間18億ドルに倍増させると発表した。 レアメタル確保が目的 なぜ、突如アフリカに関心を向けているのか。初代ボツワナ大使に任命された
中国のなりふり構わぬ資源外交テロ襲撃など地元とあつれきも
アフリカに対して今、最も積極的にアプローチしているのは中国だろう。なりふり構わぬ手段で資源獲得に走っており、ときには現地社会とのあつれきを生んでいる。 中国のなりふり構わない姿勢が最も表れたのがスーダンへの進出。1995五年、政府系エネルギー資源会社の中国石油天然ガスはスーダンに進出した。 当時のスーダンは内戦状態。スーダンの西部に位置するダルフール地方を舞台に内戦が繰り広げられ、死者20万人、難民200万人を生んだ。停戦合意に至ったのは2005年であり、危険を顧みずに油田権益を取りに行ったのだ。 ダルフール問題ではテロ支援や人権侵害でスーダン政府が国際社会から非難されたため欧米企業は投資を控えてきたが、もともと自国に人権問題を抱える中国としてはなんの問題もないのだろう。 また投資のやり方も露骨だ。 アンゴラでは2004年に20億ドルの信用供与を提供。鉄道建設も手伝った。その見返りとして一
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NIKKEI NET（日経ネット）：中国のアフリカ資源戦略、地域で明暗 英の研究所分析
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