日本が太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、中国が、申請の根拠となっている沖ノ鳥島(東京都)は「岩であり、大陸棚を設定する権利はない」として、公式に反対を表明していることが25日、分かった。中国の国連代表部が24日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書を提出した。 中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。 中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。(共同)
北方四島向けに日本が実施してきた人道支援の受け取り拒否を通告したロシア外務省のデニソフ第1次官は、ロシアのメディアに対し、人道支援は「以前から時代遅れになっていた」と述べた。ロシア外務省が25日に発言を公表した。 第1次官は「わが国は自国領の最果ての住民でさえ支援できる状況にある」と経済復興を誇示し「もし支援が不十分なら(島民は)ロシア政府に要請すべきだ」と指摘。支援は島民が「逃げ場のない状況」に置かれていたソ連崩壊後に始まったが、今や「人道支援を当てにする時代は過ぎ去った」と強調した。 また北方領土問題の解決については「重要なのは先を急がないことだ」と主張。極端な立場を取らず、信頼の雰囲気をつくるのが前提だと従来の主張を繰り返した。(共同)
北方領土で最大の択捉島。日本のビザなし交流団は一時、ロシア側の担当者に上陸を拒否された。ロシア側の強気の姿勢が目立つ。ロシア政府の大規模な投資が始まり、実効支配は強化されていた。7月上旬、ビザなし交流団に同行し、日露双方の主張がぶつかり合う領土問題の最前線をみた。(択捉、国後島 内藤泰朗、写真も) ■恫喝(どうかつ) 「ロシア固有の領土クリールへようこそ」 8日、択捉島を管轄する露サハリン州クリール地区のラズミシキン地区長は、こう言ってビザなし交流団を“歓迎”した。その5日前に、北方領土を「日本固有の領土」と明記した北方領土解決促進特別措置法(北特措法)の改正案が、参院で可決されたことへの抗議の意思表示でもある。そして、“歓迎”の言葉は「日本側がこの一方的で誤った議決を取り消さない限り、次のビザなし訪問団は受け入れない」という警告となっていった。 それにとどまらない。地区長は、島に滞在中は
【モスクワ=佐藤貴生】9日の日露首脳会談でロシアのメドべージェフ大統領は北方領土問題について、「対話を続ける上では環境整備が必要だ」と述べるにとどめ問題の進展はなかった。改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したことを口実に、領土交渉の幕引きを図るロシア側の狙いが明確になった。今後は北方四島の実効支配を強めて領土の固定化を目指すため、日本と北方領土住民の間で行われている「ビザなし訪問」の停止も含め、種々の圧力をかけてくることが予想される。 プーチン首相は9日、国境警備当局者との会談で、「ビジネスでは『敵対的買収』という概念があるが、(隣国との間で)これを許すことは決してありえない」と述べた。国名こそ挙げなかったが、10日付露コメルサント紙は日本に対する「極めて厳しい態度」を表明したとし、「(5月の)首相訪日時に日本の一部政治家が抱いた幻想は消えた」との見方を示した。 露上下院や北方
【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は10日、イタリアで行われた主要国首脳会議(サミット)の終了に際しての記者会見で、北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す−と定めた「日ソ共同宣言」(1956年調印)を基礎として交渉する、との考えを示した。ロシア側の立場がプーチン前政権時代から基本的に変わらないことを示したもので、9日の日露首脳会談で進展がなかったことを裏付ける形となった。インタファクス通信が伝えた。 メドべージェフ大統領は会見で、「ロシアは、1956年の宣言が唯一の法的根拠がある文書だと考えている。対話はこの文書に基づいて行われる必要がある」と述べた。 北方領土について「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したのを受け、露政界では対日感情が急速に悪化。領土交渉や日本と北方領土の住民の間で行われ
北方四島在住のロシア人と日本人の元島民らが相互に行き来するビザなし交流で、6日夕に北海道・根室港を出発した日本側訪問団の受け入れについて択捉島の住民が拒否を表明していることが7日、分かった。訪問団が同島を訪問できなくなる可能性もある。 日本で北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立したことへの抗議という。 北方四島を管轄するサハリン州政府当局者が明らかにした。受け入れ拒否は「北方領土特措法が廃止されるまで」としている。 山口洋子連合副事務局長を団長とする65人の訪問団は、7日に国後島、8〜9日に択捉島に上陸予定で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も参加。日本の外務省ロシア課は「予定の変更は聞いていない」としている。(共同)
【モスクワ=佐藤貴生】北方領土は「わが国固有の領土」であると初めて明記した、改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したのを受け、ロシア外務省高官は3日、インタファクス通信に、「ロシアの立場について聞き入れられなかったことは非常に残念だ。われわれの訴えは無視された」と述べ遺憾の意を示した。高官はまた、こうした日本側の行動は日露関係の進展に悪影響を及ぼすとの考えを示した。 同改正案が先月中旬に衆院を通過して以降、ロシア側では「受け入れがたい」と批判が続出。下院は、改正案を撤回しない限り領土問題交渉を中断するよう露政府に求める声明を採択するなど、態度を硬化させた。8日からイタリアで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)での日露首脳会談にも影響する可能性がある。
(2009年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国と日本では政治の歯車がゆっくりと回転することが多いが、アジアの2大大国間の関係において恐らく最も危険な断層を修復する話になると、その動きは完全に停止してしまったように見える。 日中両国政府が、争点になっている東シナ海の海域でガス田を共同開発するという画期的な取り決めを結んでから1年以上経つが、両国の政府高官はこの合意をどう実行するかについて、詳細を詰めるための本格的な会合をまだ開いていない。 2008年6月の合意に関して行動が見られないのは問題である。アジアで最もエネルギーを必要とする2国によるガス田を巡る反目は何年もの間、いつ燃え出してもおかしくない安全保障上の火種と見られてきた。海に位置しているからと言って、火がつきにくくなるような問題ではない。 共同開発合意から1年、一向に進まない協議 欧州にとって独仏の友好関係が
【モスクワ=佐藤貴生】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は24日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。7月にイタリアで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。 グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。BBCロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。 5月中旬
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