新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は27日、昨年発覚した汚染粉ミルク事件で解任された河北省石家荘市の冀純堂元市長と、昨年の大規模土石流災害の責任を問われ解任された山西省臨汾市の夏振貴元共産党委書記の全人代代表の資格をはく奪することを決めた。 汚染粉ミルク事件では、地元メーカーが北京五輪開幕前の昨年8月上旬、有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを出荷していたことを石家荘市に伝えたが、同市が河北省に報告したのは9月で、行政側の対応が大幅に遅れる原因となった。(共同)
【北京=矢板明夫】中国で昨年9月に発生した汚染粉ミルク事件はいまだに消費者の心理に大きな影を落としている。国産粉ミルクが敬遠され、高価な外国製品の需要が急速に伸びており、深刻な打撃を受けた国内の業界からは政府に支援を求める声が出始めている。 中国乳製品協会の統計によると、今年の第1四半期に輸入された外国製粉ミルクは6・6万トンにのぼり、昨年同期より83%も伸びた。外国製粉ミルクの市販価格は国産品の2倍を超えることが多いが、乳幼児を抱える多くの保護者は「安さ」よりも「安心感」を重視していることがうかがえる。こうした傾向は中国の中でも比較的豊かな沿海部でより顕著にみられる。 一方、国産粉ミルクは在庫が急増し、全国ですでに30万トンを超えたという。河北省や新疆ウイグル自治区などで多くの中小乳製品メーカーが生産停止に追い込まれ、牛乳を捨てたり、乳牛を殺したりして自主廃業する酪農家も現れている。中国
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