権力闘争激化との見方も - MSN産経ニュース
【北京＝伊藤正】１８日閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第４回総会（４中総会）では、注目された習近平国家副主席の中央軍事委副主席就任人事はなかった。複雑かつ困難な内外情勢に対処するため、指導部の安定団結を優先した結果とみられるが、権力闘争激化を招くとの見方もある。 習氏は２００７年の１７回党大会後の１中総会で、上海市党書記から政治局常務委入りした。この人事の背景には次期総書記をめぐり、側近の李克強氏を推す胡錦濤国家主席と習氏を推す江沢民前国家主席ら上海グループとの確執があり、胡氏が屈した経緯がある。 習氏は翌０８年には胡錦濤氏が総書記に就任する前に務めていた国家副主席に選出され、今回の４中総会で中央軍事委副主席に選ばれる可能性が高いとみられていた。胡氏も１７回党大会３年前の４中総会で軍事委副主席に就いていたからだ。 なぜ人事が先送りされたか明らかではない。中国筋は、胡錦濤氏は「太子党」（
中国広東省の政治改革に保革両派の権力闘争の影 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国広東省広州市で新たな政治改革の試みが始まった。同市共産党委員会は８日までに、各界の有識者で構成する政府の助言機関、政治協商会議（政協）に政策を審議する権限を与える改革案を発表した。胡錦濤国家主席の側近で、改革派として知られる汪洋同省書記（政治局員）が主導する全国初の試みだが、保守派による反発も予想される。ポスト胡錦濤世代に向けた保革両派による権力闘争の影もちらつく。 発表された「政治協商規定（試案）」は「都市建設計画や市民生活にかかわる重大な政策、突発事件や自然災害の対応方針などが制定される際、政治協商会議の審議を経なければならない」と、うたっている。党委員会が政策原案を作り、ほぼ全員が党員で構成される人民代表大会（議会）が承認するこれまでの政策決定過程と比べ、市民の意見を広く反映する点で民主化に向けた前進といえる。 香港紙「文匯報」などによると、この規定には草案段階
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NIKKEI NET（日経ネット）：中国、「ポスト胡」人事は発表なし ４中全会閉幕
