【北京=野口東秀】中国は日本が国連に申請している沖ノ鳥島(東京都小笠原村)を基点とした大陸棚の拡張について、同島は「岩」であり「日本の排他的経済水域(EEZ)には含まれない」と強硬に反対している。背景には、日本が同島を対潜ヘリコプターなどの自衛隊機が離着陸できるように造成すれば、中国海軍の外洋戦略にとって障害になることへの懸念があるようだ。 沖ノ鳥島は、周囲約10キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には2つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうとEEZが失われる恐れがある。日本政府は周囲に防護壁を造るなどの保全策を取っている。 日本は昨年11月、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連大陸棚限界委員会に申請。これが認められれば、沖ノ鳥島だけでも日本国土に相当する約42万平方キロメートルのEEZで日本の主権的権利を及ぼすことができ、石油や天然ガス、レアメタル(希少金
国連の大陸棚限界委員会は11日、太平洋南方海域で日本が行った大陸棚拡張申請について小委員会で審理を開始したことを明らかにした。最終決定となる勧告が出るまでに2、3年はかかる見通し。日本の申請に対しては中国が、根拠となっている沖ノ鳥島を「岩であり、大陸棚は設定できない」と反対を表明、委員会ではこの意見も含めて審理、判断を下す。 国連海洋法条約は加盟国が200カイリ(約370キロ)を超える大陸棚を設定したい場合は委員会に申請、審査を受けるべきだと定めているが、海洋資源への高い関心を背景に申請数は増加。とくに石油開発などが期待され、日本も権利を主張している東シナ海では中国、韓国などが競合している。(共同)
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