ウイグル自治区で再びデモ 胡演説集中学習キャンペーン中 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
４日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内の中心部で、漢族のデモ参加者を排除する警察部隊（ロイター＝共同） 【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信によると、３日に漢族による数万人規模のデモが発生した新疆ウイグル自治区ウルムチ市で４日、再び１千人規模のデモが起き、武装警察部隊が催涙弾を使って鎮圧した。治安悪化の原因を政府とウイグル族に求める漢族の抗議行動は、１０月１日の建国６０周年を前に胡（こ）錦濤（きんとう）指導部が展開する民族団結キャンペーンの限界を露呈した。 デモのきっかけは、８月中旬からウルムチ市で多発していた注射針を使ったとみられる刺傷事件だ。新華社通信によると、公安当局は３日までに容疑者２１人を拘束。ロイター通信が地元テレビの報道として伝えたところによると、被害者４７６人のうち４３３人が漢族だという。 ７月５日のウルムチ暴動後の治安悪化に対する不満が、デモの引き金になったとの見方があ
北朝鮮がウラン濃縮「最終段階」 プルトニウムの兵器化も表明 - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の国連代表部は３日、国連安全保障理事会議長に書簡を送り、安保理による対北制裁への対抗措置として進めているウラン濃縮と核燃料棒再処理が最終段階に入ったことを表明した。朝鮮中央放送が４日朝、伝えた。 書簡で北朝鮮国連代表部は、使用済み核燃料棒の再処理が「最終段階にあり、抽出されたプルトニウムが兵器化されている」とし、「ウラン濃縮実験が成功し最終段階に入った」と断言した。 また、「わが方（北朝鮮）は６カ国協議の構図に反対したのであり、朝鮮半島の非核化と世界の非核化自体を否定したことはない」と主張し、「朝鮮半島の非核化は米国の対（北）朝鮮核政策と密接に関係している」と強調、米国との対話を求める構えを示唆した。 さらに「国連安保理の一部常任理事国が制裁を前面に掲げて対話をするのであれば、わが方もまた、核抑止力の強化を前面に掲げて対話に臨むことになるだろう」と警告。安保理が対
【ウイグル暴動】漢族住民数千人が抗議 新疆で針刺傷事件相次ぐ - MSN産経ニュース
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で針を使ったとみられる刺傷事件が相次ぎ、地元住民によると、市中心部で３日、漢族住民ら数千人が抗議のデモを行った。自治区政府は２日、刺傷事件の容疑者１５人を拘束したと発表したが、漢族住民は７月の暴動事件後、対立が深刻化しているウイグル族の行為とみて抗議したとみられる。 自治区政府によると、刺傷事件の被害者は漢族だけでなく、ウイグル族、回族など９の民族に上っているが、漢族住民は主に自分たちが狙われていると受け止めたもようだ。抗議行動は２日もあったが、３日は一段と大規模になった。 ウルムチ市内では７月５日にウイグル族による大規模な暴動が発生。当局の発表によると、１９７人が死亡、１６００人以上が負傷した。警察の厳しい取り締まりで治安情勢は落ち着きを取り戻していたが、漢族とウイグル族の対立は深まり、緊張が続いていた。（共同）
中国、日本のヘリ搭載護衛艦を「空母」と牽制 - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国の国際問題専門紙「環球時報」は２日、日本がヘリコプター搭載護衛艦の新たな建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことについて、「日本は準空母を建造しようとしている」と、１面トップで日本を牽制（けんせい）した。 中国では、日本でヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」などが作られた後、国営テレビが「空母」と断定する特集番組を放映した。環球時報は新艦の建造について、「日本の仮想敵は中国。ヘリ搭載空母の主要対象は中国の潜水艦だ」との専門家の分析を載せた。中国が進める空母建造への脅威論を薄めたいとの意図がにじむ。 国際問題紙「国際先駆導報」は「来年は正式に４万トン級の空母を建造するだろう」などと、日本が旧日本軍が運用した空母艦隊群を建造するのではと牽制する。 背景には、中型空母を建造中の中国が将来、日本列島〜フィリピン諸島の「第１列島線」を越え、小笠原諸島〜グアムの「第２列島線」に影響力を及
温暖化対策で途上国への資金援助を増額 金融サミット合意文書案 - MSN産経ニュース
発展途上国が温室効果ガスを削減する見返りに、先進国が対策推進のための資金援助を増額する方策の検討が、今月下旬に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の合意文書案に盛り込まれていることが明らかになった。ロイター通信が１日、報じた。 京都議定書に続く２０１３年以降の温暖化対策の枠組み構築をめぐっては、資金援助の問題が交渉を停滞させる要因となっており、金額の規模や具体策で合意できれば大きな前進となる。 文書案は米国とメキシコが作成。具体的金額には触れていないが、途上国への資金援助について「大幅な増加を推奨する」と指摘している。先進国が中心となって基金を創設し、温暖化対策に積極的な発展途上国が資金を得られる仕組みの推進に含みをもたせた内容となっているという。（共同）
在沖縄海兵隊のグアム移転は署名済み ルース駐日大使 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】ルース駐日米大使は１日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）の番組で、日本の民主党が米軍再編計画の見直しを求めていることについて、「明白なことは、日米の政府間で（在沖縄海兵隊のグアム移転に関する）協定は署名されたということだ。（移転計画は）進められることになる」と述べ、現在の協定に沿って移転を進める米政府の立場に変更のないことを強調した。 ルース大使によると、民主党側から日米関係の強化に取り組んでいく方針を伝えられたという。大使は今後の日米関係について「懸念は持っていない。（民主党政権下でも）両国関係が深まることが証明されるだろう」と語った。 沖縄に駐留する海兵隊８０００人のグアムへの移転に関する協定は、２月にクリントン国務長官と中曽根弘文外相との間で署名された。民主党は米軍基地が集中している沖縄県の負担を減らすため、海兵隊のグアム移転には理解を示したものの、普天間飛行場（沖縄県
フランスの出生率、またも上昇 差別なき子供重視が国を富ます | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は、先ごろ発表になったINSEE（国立統計経済研究所）の報告に基づくもの。その資料にある様々な数字を挙げて、フランスのここ数年の「ミニベビーブーム」の様子を解説している。 まず、この数字は2008年出生のものだから、世界的な経済危機が及ぼす影響は、これにはまだ表れていないとしながらも、EUの国々全体としても、出生数は増加傾向にあるという。 中でも特にフランスが高い出生率を誇るということになるのだが、国立人口統計研究所の所長は、その要因を次のように分析している。 第1に、保育所の充実。子供を預けるのに親の負担が少ないうえに、施設のレベルが高い。 第2に、カップルの形態がフレキシブルで、婚外子が受け入れられやすいこと。 第3に、40歳以上の女性の出産が増えたこと。 第2、第3の理由については、INSEEの数字に明らかだ。 婚外子の比率は51.6％にも達する
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