経済統合を協議、人権委が発足へ ＡＳＥＡＮ首脳会議 - MSN産経ニュース
【バンコク＝宮野弘之】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２３日、タイ中部のリゾート地フアヒンで開幕した。会議では経済共同体（ＡＥＣ）創設に向けた協議を深化させることなどで合意する。また、域内の人権保護などを目的とするＡＳＥＡＮ人権委員会を正式発足させる。 会議にはミャンマーのテイン・セイン首相も出席し、同国の民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの解放問題と、来年に予定される総選挙についても話し合われる見通し。 一方、ＡＳＥＡＮと日中韓の首脳によるＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が２４日、さらにインドとオーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア首脳会議（１６カ国で構成）が２５日にそれぞれ開かれる。 これらの会議で各国は、今回初参加となる鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想についてどのような説明をするのか注目している。とくに東アジア首脳会議は参加国が東アジア共同体構想とまったく同じ
「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」（委員長・バイロン・ドーガン上院議員）は１６日、２００９年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。 同委員会は、中国の人権や法の統治への抑圧が中国の米国や国際社会への関与に悪影響を与えるという見地から、中国国内の状況を広範に調べ、毎年、年次報告としてまとめて、米国の政府や議会への対策を勧告している。 同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で参加可能な、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」と述べ、現状だと中国は米国との
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