上海協力機構 イラン核問題など協議 中国が存在感 - MSN産経ニュース
北京の人民大会堂で上海協力機構の首相会議を前に、握手する中国の温家宝首相（右）とロシアのプーチン首相＝１４日（共同） 【北京＝矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１４日、北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議にはイランのラヒミ第１副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。 ＳＣＯは２００１年に設立され、中国とロシアの２カ国で主導してきたが、昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。 今回の会議で、ＳＣＯは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。また、６月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機
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上海協力機構首相会議が北京で開催
