東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国は8日、新型インフルエンザの世界的な感染拡大を受けた緊急の保健担当相会議を開き、域内での感染拡大防止に向け各国が緊密に情報を共有し、効果的な監視体制や対策のため連携を強化することを盛り込んだ共同声明を発表した。 共同声明は、アジア地域では鳥インフルエンザの感染が依然として重大な脅威で、有効な監視体制の構築や対応が必要だと強調。その上で、新型インフルエンザ対策として、医学的な技術協力を一層強化し、情報交換の連絡窓口を設置することなどを確認した。 会議には、日本から渡辺孝男厚生労働副大臣が出席した。 (共同)