世界経済が戦後最悪の不況に突入する中、これまで堅調を維持してきたASEAN(東南アジア諸国連合)経済も減速を余儀なくされている。昨年9月のリーマン・ショック以降、各国ともに輸出が急減速し始める。昨年12月は輸出の伸び率が軒並み2ケタ減となったため、生産及び輸出の大幅な調整が進んでいる。 こうした状況に対し、ASEAN各国は金融・財政政策を総動員して景気悪化に歯止めをかけようとしている。しかし、「蒸発」とも言うべき世界的な需要の急収縮を埋め合わせすることは容易ではない。 外需依存度の差が命運を決める ASEAN各国が打ち出した景気対策の規模は、GDP(国内総生産)比1.1~4.0%と国により差があるものの、足元の外需の縮小幅が格段に大きいことから、景気対策の規模が各国の成長率に決定的な差をもたらすとは考えにくい。やや乱暴な言い方になるが、短期的な成長率を決めるのは外需依存度と言える。 そこで
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