東南アジア諸国連合(ASEAN)がバンコクで今週開く経済閣僚会議で、地域経済統合を一段と進め、域外に対する関税を共通化する「関税同盟」の結成を検討することで合意する見通しになった。議長国タイのヌンタワン商業省通商交渉局長が10日、記者会見して明らかにした。 ASEANは2015年までに加盟10カ国間で大半の品目の関税を撤廃し、域内の貿易を自由化する計画。さらに、日本を含む域外諸国からの輸入に共通の関税を設け、人口約6億人を有するASEAN全体をより一体的な市場とする。 ヌンタワン局長によると、閣僚会議では、ASEANの域内貿易自由化が完成する15年以降に経済統合を深化する手段が主要議題の一つとなり、関税同盟を有力な選択肢として実現可能性を検討することになる見通し。(共同)