病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定(EPA)締結を受け、政府は向こう2年間にフィリピンの看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書2006」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の4人に1人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の23%、シンガポールでは30%が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは2000年に
会見に応じたシンガポールのリー・シェンロン首相=タイ中部パタヤ、柴田写す 【パタヤ(タイ中部)=高野弦、柴田直治】東南アジア経済の中心地の指導者として発言力を持つシンガポールのリー・シェンロン首相が10日、朝日新聞との単独会見に応じ、「経済保護主義に対抗するため、日本には東アジアでの自由貿易圏の実現に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と語った。12日に当地で開催される東アジアサミットでは経済危機への対応が主要議題になる見通しで、首相は自由貿易の維持・拡大に向けた日本の取り組みに期待を示した。 リー首相は「日本は選挙が近く、国内問題に心を奪われているように見えるが、アジア地域の安定と繁栄のために力を発揮してくれると信じている」と強調した。また、「中国は経済規模で日本を抜くだろうが、日本には中国にはない技術力があり、アジア域内で建設的な役割を発揮できる」と語った。世界経済の見通しについ
【マニラ=松井健】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、5月上旬にも日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の人数が300人を割り込むことが16日、わかった。5千人を超える応募があったにもかかわらず、選考過程での準備不足などから、予定していた派遣枠450人を大幅に下回る結果になった。 事業を担当するフィリピンの海外雇用庁(POEA)と日本の国際厚生事業団によると、今月初めに348人の受け入れが決まった。だが、その後の最終的な意向確認ですでに50人が辞退した。今後もさらに減る可能性がある。米国など他国に行くことが決まったり、日本語での国家試験に合格しなければならないことを負担に思ったりしたことが辞退の理由だという。 外国人看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに次いで2カ国目。フィリピンでは5768人が応募したが、当初は予想以上に応募者が多く、候補を絞り込む基準
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