アングル：ポスト・コペンで注目される日本、削減目標で亀裂も
［東京 ２１日 ロイター］ コペンハーゲンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、２０１３年以降（ポスト京都）の温室効果ガスの排出削減の枠組み構築が先送りされ、表面的には温室効果ガス削減に向けた推進力が弱まったように見える。 １２月２１日、COP１５閉幕を受け、温室効果ガスの排出削減の中期目標をめぐり、日本政府がどのような対応をするか注目されている。写真は１２日、東京でCOP１５を支持する環境活動家を撮影。（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao) だが、２０１０年１月末までに先進国は２０２０年までの中期目標の提示を求められており、日本政府がどのような対応をするのかに産業界を含めた関係者の関心が集まっている。鉄鋼業界など産業界の一部は日本の２５％削減目標の見直しを求める声を上げているが、専門家の間には環境技術を途上国に提供することで経済的なメリッ
社説：惨憺たる結果に終わったCOP15 JBpress(日本ビジネスプレス)
中身のない取り決めをするくらいなら、取り決めなどしない方がましだ――。バラク・オバマ米大統領がコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に出掛ける前、ホワイトハウスはそう明言していた。 会議の閉幕に当たって大統領は、コペンハーゲン合意――殴り合いを除くと、想像し得る限り、最も中身のない取り決め――を「重要な突破口」と評した。オバマ氏の威信が国内外で傷つけられたのも、茶番に終わったCOP15による犠牲の1つと言えよう。 想像し得る限り最も中身のない取り決め 米国、中国、インド、ブラジル、そして南アフリカが間に合わせで作ったこの合意は、目標の羅列に過ぎない。 確かにこの合意は、世界の気温の上昇幅を2度以内に抑えるべきだという科学的見地からの主張を認めている。先進国には、途上国の温室効果ガス排出削減努力を支援する資金として2020年まで年間1000億ドルを拠出するよ
欧米による侵略は二度と許さない！ COP15を巡る英中の場外乱闘～「中国株式会社」の研究～その39 | JBpress (ジェイビープレス)
英中論争の発端は英国のエドワード・ミリバンド・エネルギー気候変動大臣の発言だ。 12月20日付英有力紙ガーディアンに掲載された寄稿の中で、同相はCOP15で「中国が拒否権を行使」し、「温室効果ガスの削減に関する合意成立を妨害」した、「このようなハイジャックは決して許してはならない」と述べ、中国を名指しで批判している。 さらにゴードン・ブラウン首相も英国政府のホームページで、「ごく一部の国々に、よりグリーンな将来に向けた国際合意を人質に取り身代金を要求するような真似を許してはならない」とまで述べた。 英政府関係者は、ミリバンド大臣の発言が中国だけでなく、「スーダン、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアをも念頭に置いたものだ」とコメントしている。しかし、英側の怒りの主な対象が中国であることは誰の目にも明らかだろう。 中国側は強く反論 中国外交部の姜瑜報道官は直ちに反論した。ミリバンド大臣
環境巡る熱き戦い、独り負けの日本 政治なき理念先行で義務だけ背負うことに | JBpress (ジェイビープレス)
先月コペンハーゲンにて開催された気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の「北京版」。 焦点となったのは、二酸化炭素排出量削減は中国の経済発展にどう影響するか。「先進国VS途上国」PK合戦には、COP15中国代表団のコアメンバー、経済・気候変動専門家、企業家、米国、フランス、インドからのゲストも加わり、激烈な議論となった。 COP15では、2013年以降の枠組みとなる「ポスト京都」は達成されなかった。米国、中国、インド、ブラジル、南アフリカが「間に合わせ」で作ったコペンハーゲン合意のみが謳われた。「世界全体としての長期目標として産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑える」 「先進国は、2010～2012年の間に300億ドルの新規かつ追加的な資金による支援を共同で行い、2020年までに年間1000億ドルの資金動員を約束する」などの目標のみが羅列された。 中国人はこの「成果」をどう認
COP15の内幕と気候変動交渉の行方 数字を嫌う中国の存在 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 疲労困憊の外交マラソンでは、台頭する超大国、中国が議事の進行を遅らせた挙句、条件交渉を意のままにした。 昨年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動サミット（COP15）では、略語の山と不可解な議論の手続きの影に隠れ、全体目標は見失われがちだった。つまり、二酸化炭素（CO2）が増え続ける世界から減少する世界への転換を図ること、それも効果がはっきり出るくらい早急に転換することである。 どれくらい早急なら十分と言えるのだろうか？ それなりの基準となるのが、2050年時点でのCO2を含む温室効果ガスの排出量だ。この年までに排出量を1990年の半分のレベルにまで抑えられれば、事態は正しい方向に向かうというのが大方の見方だ。 もう1つ、広く認められている計算がある。今から2050年にかけて、発展途上国が多少なりとも成長することを前提とするならば、先進国は
中国、ＣＯＰ１５で温首相が合意を妨げたとの批判に反論
１２月２５日、中国はＣＯＰ１５で中国が合意を妨げたと批判されていることに反論。写真は１８日、ＣＯＰ１５で演説する温家宝首相（２００９年 ロイター/Bob Strong） ［北京 ２５日 ロイター］ 中国は２５日、今月コペンハーゲンで行われた国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）で中国が合意を妨げたと批判されていることに反論した。 ＣＯＰ１５では温暖化ガスの排出削減について大まかな合意がなされたが、具体的な目標については２０１０年の会合に持ち越され、多くの貧困国や野心的な目標設定を求めていた西側諸国を失望させた。 会議では、欧州諸国が合意した明確な目標は最終的な合意に盛り込むべきではないと中国が主張。温家宝首相は各国首脳による直接的な詰めの交渉に姿を見せなかった。 英ガーディアン紙によると、英国のミリバンド気候変動相は、中国とその支持国が交渉を「ハイジャック」したと批判した。
温室ガス削減の新議定書「年内は不可能」 事務局長 - MSN産経ニュース
国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２８日、京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の新たな議定書について、コペンハーゲンで１２月に開かれる第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での採択は「物理的に不可能だ」との認識を表明した。ドイツで行った電話記者会見で語ったとＡＰ通信が伝えた。 新たな枠組みをめぐる交渉では、排出削減や途上国への資金援助などをめぐって発展途上国と先進国との溝が埋まらない状況が続いている。京都議定書の対象期間は２０１２年末で終了。交渉の大幅な遅れが明確となり、各国による「ポスト京都」の批准手続きを考慮すると、温室効果ガスの排出を制限する国際的な枠組みが存在しない空白期間が生じる恐れが出てきた。（共同）
米温暖化対策法案の年内成立難しく ＣＯＰ１５に間に合わず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】排出量取引の導入を柱とした米地球温暖化対策法案の年内成立がほぼ不可能な情勢となった。オバマ政権の国内的な最優先課題の医療保険改革審議が難航しているためだ。１２月にデンマークのコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）までに成立させて、途上国に対して、２０１３年以降の温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）の参加を迫るという当初のもくろみは崩れた格好だ。 同法案は６月末に下院で可決され、先月末に民主党のボクサー上院環境公共事業委員会委員長とケリー議員が上院案を発表。米国全体の温室効果ガス排出量を２００５年比で２０年までに２０％削減、５０年までに８０％削減させる目標を掲げる。 オバマ大統領は、京都議定書を離脱したブッシュ前政権の政策から方向転換し、温暖化対策を重要課題のひとつに挙げている。「（温暖化問題における）米国の建設的な役割を主
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米政府、国連にＣＯＰ１５の合意支持を正式に表明
情報ＢＯＸ：温暖化ガス主要排出国が示した削減目標や要求
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