・資格取得前:看護師3年、介護福祉士4年(養成施設の場合は、養成課程修了に必要な期間)が上限 ・不合格・資格不取得の場合は帰国 ・資格取得後:在留期間上限3年、更新回数の制限なし ・労働市場への悪影響を避けるため、受入れ枠を設定:当初2年間で1000人(看護400人、介護600人)を上限
・資格取得前:看護師3年、介護福祉士4年(養成施設の場合は、養成課程修了に必要な期間)が上限 ・不合格・資格不取得の場合は帰国 ・資格取得後:在留期間上限3年、更新回数の制限なし ・労働市場への悪影響を避けるため、受入れ枠を設定:当初2年間で1000人(看護400人、介護600人)を上限
病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定(EPA)締結を受け、政府は向こう2年間にフィリピンの看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書2006」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の4人に1人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の23%、シンガポールでは30%が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは2000年に
【マニラ=松井健】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、5月上旬にも日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の人数が300人を割り込むことが16日、わかった。5千人を超える応募があったにもかかわらず、選考過程での準備不足などから、予定していた派遣枠450人を大幅に下回る結果になった。 事業を担当するフィリピンの海外雇用庁(POEA)と日本の国際厚生事業団によると、今月初めに348人の受け入れが決まった。だが、その後の最終的な意向確認ですでに50人が辞退した。今後もさらに減る可能性がある。米国など他国に行くことが決まったり、日本語での国家試験に合格しなければならないことを負担に思ったりしたことが辞退の理由だという。 外国人看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに次いで2カ国目。フィリピンでは5768人が応募したが、当初は予想以上に応募者が多く、候補を絞り込む基準
8日開かれた日本行きの壮行会で、パスポートを掲げ、喜ぶ看護師と介護福祉士の候補者たち=ケソン市、松井写す 【マニラ=松井健、ジャカルタ=矢野英基】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、初めて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の壮行会が8日、マニラで開かれた。現時点で派遣が決まったのは看護師92人、介護福祉士188人の計280人。希望者が5千人を超えていたにもかかわらず、最終的には派遣枠450人を大幅に下回った。 外国人看護師・介護福祉士をめぐっては、2年目となるインドネシアでも、日本側の求人数がインドネシアが希望する派遣数の半数にも満たないなど、関係国の思惑のすれ違いが早くも浮き彫りになっている。 フィリピンの候補者のうち、日本語研修を免除される10人を除く270人は10日、日本に向けて出国する。 フィリピンで派遣枠を満たせなかった背景には(1)応募が殺
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く