外務省: 日・ベトナム経済連携協定の第1回合同委員会共同プレス発表
日・ベトナム経済連携協定が発効した10月1日（木曜日）、日本側から岡田克也外務大臣、直嶋正行経済産業大臣、峰崎直樹財務副大臣及び郡司農林水産副大臣、ベトナム側からヴー・フイ・ホアン（Vu Huy Hoang）商工大臣ほかの出席の下、同協定の第1回合同委員会が外務省飯倉公館で開催され、共同プレス発表（別添）が発出されました。 （参考1） 第1回合同委員会では、運用上の規則の採択等、この協定の実施に必要な決定が行われた。 （参考2） 本協定は昨年12月25日に署名。既に発効しているシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン及びスイスとの経済連携協定に続き、我が国にとって11番目の経済連携協定。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むための Acrobat Readerを無料でダウンロードす
外務省: 日・ベトナム経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換
本25日（火曜日）の閣議決定を受け、経済上の連携に関する我が国とベトナム社会主義共和国との間の協定（日・ベトナム経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、26日（水曜日）（現地時間同日）、ハノイ（ベトナム）において、在ベトナム日本国大使館とベトナム外務省との間で行われます。これにより、この協定は、10月1日（木曜日）に効力を生ずることとなります。 この協定は、我が国とベトナム社会主義共和国との間で物品及びサービスの自由化及び投資の円滑化を促進し、両国間の経済活動の連携を強化すると共に、自然人の移動、知的財産等の幅広い分野での協力を強化するものです。この協定の発効により、両国の経済が一段と活性化され、ひいては両国間の戦略的パートナーシップが一層強化されることが期待されます。 （参考1） 協定第128条は、協定の効力発生に必要なそれぞれの国内法上の手続が完了した旨を通告する外交上
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点･論点 「ベトナム人看護師とＥＰＡ・人の移動」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年06月17日 (火)視点･論点 「ベトナム人看護師とＥＰＡ・人の移動」 ＡＨＰネットワーク協同組合 事務局長 二文字屋 修 このたび二国間の経済連携協定いわゆるＥＰＡによりインドネシアから看護師候補生200名と介護福祉士候補生300名が8月に来日することになりました。 来年にはフィリピンからもやってくると思いますが、よく話題になりますこのEPAは、両国間でヒト・モノ・カネ・情報の流れをスムーズにして一つの経済圏を造って行こうという取り組みです。この協定により、ようやく医療・福祉の分野でも外国の人材が日本にやってくる時代になりました。しかし今までにこの分野に外国人がいなかったわけではありません。私たちＡＨＰネットワーク協同組合 （アジアン ヒューマン パワーネットワーク）は、1994年にベトナムの医療省をカウンターパートとして、
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外国人介護士・看護師の来日問題 タイからも定数割れは確実：日経ビジネスオンライン
