【サミット】拡大会合でWTO交渉の来年妥結を確認 サミット拡大の布石? (1/2ページ) 2009.7.10 00:56 【ローマ=今堀守通、比嘉一隆】主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)は9日、中国やインドなどの新興5カ国とエジプトを加えた拡大会合を開き、初の共同宣言を採択した。主要国だけでは対応しきれない国際問題に対し、新興国を巻き込んだ解決への枠組みを整えるのが狙いだ。 共同宣言は、今後、2年間、「対等な立場」で新興国を加えた拡大会合を継続することで合意。サミット拡大の布石となる可能性が出てきた。 貿易では、難航する世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の2010年中の妥結に向けて、必要な手段をとることを確認。途上国への支援をめぐっては、「説明責任と透明性の促進」など、先進国と新興国が守るべき共通の開発原則を共有することで一致した。 世界経済では、「持続可能で均
[ラクイラ(イタリア) 9日 ロイター] イタリアで開催されている主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)2日目の各国首脳らの主な発言内容は以下の通り。 <サルコジ仏大統領> 「今後数カ月以内に通貨や国際金融システムについて協議することを期待する」「政治的に多極化した世界は経済的に多極化した通貨体制に対応すべきではないのか」と述べ、ドルについて言及。 <オバマ米大統領> 「この問題(地球温暖化問題)を1回の会合やサミットで解決できるとは期待していないが、コペンハーゲン(での国連の気候変動に関する会議)に向け、一定重要な進展はしていると信じる」 <バローゾ欧州委員長> 世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を2010年中に妥結させることを確認したことについて「現実的な目標であり、この公約を果たすことは先進国と途上国双方、すべての国にとって責務である」 <ブラウン英首相> 「ワ
<メキシコのカルデロン大統領> 国際的な信用の再構築のための資源供給に向けられたコミットメントを懸念している。現在の危機の結果、大幅に信用と投資が減少している途上国に関しては特にそうだ。 途上国のポジションをさらに悪化させ、世界的なレベルでの経済回復を遅らせる貿易保護主義を避けることが急務だ。 <インドのシン首相> われわれは、途上国への十分な資金の流れが維持される重要性を強調する。また、保護主義的な圧力に抵抗することも必要だ。 <ブラウン英首相> 今年開催されるコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)締約国会合での合意に向け、われわれが、イタリアでその土台を築いたことを世界は認識するだろう。 世界経済については、無視することができない警告が発せられている。9月のG20(金融サミット)では、世界経済の成長戦略に関する明確な合意に達するだろう。
7月8日、サルコジ仏大統領は、G8が核問題をめぐるイランとの協議について9月に状況を見直す方針で一致したことを明らかに(2009年 ロイター/Philippe Wojazer 0 [ラクイラ(イタリア)/東京 8日 ロイター] サルコジ仏大統領は8日、イタリアで開催されている主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で主要8カ国(G8)が、核問題をめぐるイランとの協議について9月に状況を見直す方針で一致したことを明らかにした。 大統領は首脳会議の後、記者団に対し、9月24、25日に米ピッツバーグで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で、イランとの協議について状況を見直す方針だと表明。「その時までに進展がなければ、判断を下す必要がある」と述べ、イランが協議を拒み続ければ、制裁強化の可能性もあることを示唆した。 これとは別に、G8は声明で、イランの核問題をめぐり外交的な解決策を見出すことにコミッ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く