台湾総統訪米 反対だが、批判せず 中国外務省報道官 - MSN産経ニュース中国外務省の馬朝旭報道官は２１日の定例記者会見で、台湾の馬英九総統が米国を経由して中米を歴訪することについて「台湾がいかなる国とも、政府間の往来を行うことに反対する。この中国の立場に変化はない」と述べ、訪米に反対する立場を示した。 ただ対中強硬路線を取った前総統の陳水扁氏の訪米時には「中国への甚だしい内政干渉だ」などと強い不満を表明、米国を批判した姿勢とは一転させ、対中関係改善を進める馬政権に配慮した。 馬局長はまた「中国は『一つの中国』政策を堅持している」と強調した。（共同）
米軍高官の中国関連発言の報道について
外交部の定例会見で20日、米軍高官の中国関連発言に関する報道について、馬朝旭報道官が記者の質問に答えた。 ----キーティング米太平洋軍司令官が先日インドを訪問した際、中国軍高官が以前、今後は中国が西太平洋とインド洋を管理し、米国が東太平洋を管理することを米国に「提案した」ことを、インド側に伝えたとインドメディアが報じているが、これについてコメントは。 中国は平和発展路線を揺るがず歩み、独立自主の平和外交政策と防御的な国防政策を遂行し、常に世界平和と地域の安定を守る確固たるパワーであり続ける。中国政府のこの立場は一貫した、明確なものだ。 中国側はいかなる相手に対しても、同報道が伝えたようないわゆる「提案」を行ったことはないし、行うこともあり得ない。私たちはすでにこれについて、米側とインド側に立場を伝えるとともに、このような無責任な発言を信じないよう、関係方面に求めている。（編集NA） 「人
米ミサイル防衛「無意味」専門家が計画棚上げ提言 - MSN産経ニュース
米国、ロシア両国の安全保障専門家１２人が１９日、イランの核やミサイル開発に関する報告書を発表、欧州に対するイランの脅威は「切迫していない」として、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画を「無意味」と結論付け、オバマ米政権に計画棚上げを提言した。 報告書は欧米双方に拠点を置くシンクタンク「東西研究所」がまとめた。イランの核開発について報告書は、核兵器開発を政治決断すれば１～３年で「最も単純な核爆弾」を開発できるが、ミサイルに搭載可能な核弾頭とするにはさらに５年かかると予想した。 重量１０００キロの核弾頭を搭載し、欧州南部に届く射程２０００キロの弾道ミサイル開発にも６～８年を要すると指摘。総合的に考えると、ＭＤ計画が根拠とするイランの核・ミサイルの脅威は「イランが外部から支援を受けない限り、おそらく１０年後も形にならない」との見方を示した。 （共同）
台湾の日本離れが加速？ 日米台から中米台へ 国際経済危機会議 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
台湾の日本離れが加速？ 日米台から中米台へ 国際経済危機会議 (1/2ページ) 2009.5.19 19:51 世界的な経済危機をきっかけに台湾で“日本離れ”が加速している。台北市で１５、１６の両日に開催された国際経済危機に関する国際会議に参加した経済学者からは、主軸だった「日米台」の“三角関係”でなく、日本の代わりに中国を加えた「中米台」の新たな三角関係の重要性ばかりが、台湾経済復活のカギとして盛んに論じられていた。民間レベルでは良好な日台関係も経済学者の目にはもはや時代遅れの様子。日台関係は重要な転換期に直面しているようだ。（台北 犬塚陽介） ■ ■ ■ 開会の辞に蕭万長副総統、基調講演にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授が立ち、台湾政府の全面的なバックアップで開かれた「国際経済危機の衝撃と教訓」と題する国際会議。台湾の経済学者が壇上のスクリーン
米ロが核軍縮を推進、その動機は一体どこに
米ロ両国による新たな戦略兵器削減条約交渉が18日、モスクワで鳴り物入りで始まった。年内の合意を目指している。 20年間鳴りをひそめていた核軍縮再開の背景には、世界各地で日増しに高まる「非核地帯」設置を求める声のほか、オバマ大統領就任後の伝統的外交政策の刷新がある。オバマ大統領は就任式で「武力だけではわれわれ自身を守ることはできない。安全は事業の正義の性質から来るものだ」と述べた。オバマ大統領は米国が安全と理想の間で二者択一をしなければならないとは考えていない。 その実、オバマ大統領の主張は理想から来るとともに、それ以上に現実に源を発しているのだ。オバマ大統領は、米国が今日直面する主たる脅威は、もはやロシアのような大国ではなく、目下の大敵はアルカイダやタリバンといったテロリストや原理主義勢力だと認識している。核兵器はこうした国境のない敵にとってはまったく抑止力とならいばかりか、その手に渡れば
米、ミャンマー経済制裁を延長 「軍政の政策に変化なし」 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は１５日、人権面などでミャンマー軍事政権の政策に変化が見られないとして、同国に対して実施してきた経済制裁措置を今月２０日から１年間延長すると発表した。 軍事政権は１４日に、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを国家防御法違反の罪で起訴。今回の決定は起訴を受けたものではないが、大統領は声明で、軍政の民主化勢力に対する行動や政策は「米国の安全保障と外交政策に大きな脅威であり続けている」と述べ、制裁続行の理由とした。 米国はミャンマーが民主化運動を大規模に弾圧したとして、１９９７年５月に経済制裁を実施。その後２００３年、０７年と昨年に内容を強化しながら制裁を続けてきてきた。制裁は毎年、延長を表明しなければ自動失効する。（共同）
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自動車産業再生と温暖化対策 “一石二鳥”狙う米の燃費規制強化 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
台湾・チベット・香港問題での米国による内政干渉に断固反対
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イランとの核交渉 年末までに進展を 米オバマ大統領 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
７月、ＡＲＦで米国務長官、北朝鮮外相が初顔合わせ - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
米景気対策、バイアメリカン条項に海外企業の不満高まる
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/91031/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/91000/
人民网--404页面
麻生首相の訪中から見た中日関係の未来と課題
温暖化法案で激しく応酬 民主、共和両党重鎮 - MSN産経ニュース
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