【ワシントン=渡辺浩生】米財務省は15日、半年ごとに公表する為替報告書の中で、中国の為替操作国指定を見送った。ガイトナー財務長官は1月、就任前の議会公聴会で、中国政府が人民元相場を操作しているとの認識を表明していたが、報告書は、人民元相場が依然として過小評価されているとしながら、柔軟性向上に一定の理解を示している。 報告書は「主要貿易相手国の中で為替を操作している国はなかった」と結論付けた。人民元について実質実効為替レートで昨年6月から今年2月までに16・6%上昇したとし、昨秋以降の金融危機の深刻化で他の新興国通貨が軒並みドルに対し下落している中、人民元は上昇を保ったと述べている。 また、中国は主要20カ国・地域(G20)の中で米国に続く2番目の規模の財政出動を打ち出し、内需拡大に努めていると評価。ガイトナー長官は声明で、これらの取り組みは、内需依存型経済への転換に向けた「手始めにすぎない
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