“物価 1年前と比べ上がった”と感じた人 7割超 6年ぶり高水準 | NHKニュース
日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて物価が上がったと感じた人の割合が77％を超え、6年ぶりの高い水準になりました。 ガソリン価格の上昇などが主な要因とみられます。 日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は12月初めまでのおよそ1か月間で2216人から回答を得ました。 それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回・去年9月の調査から15.9ポイント増えて77.4％にのぼりました。 これは、2015年12月以来6年ぶりの高い水準で、原油価格の高騰でガソリン価格が上昇したことなどが主な要因とみられます。 また、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が前回から10.6ポイント増えて78.8％となりました。 一方、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた
現金１０万円・商品券の給付案 公明部会―新型コロナ：時事ドットコム
現金１０万円・商品券の給付案 公明部会―新型コロナ 2020年03月24日19時26分 公明党財政・金融部会は２４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策の党提言について、所得制限を設けない一人１０万円の現金給付とプレミアム付き商品券発行を柱とする案を石田祝稔政調会長に提出した。現金給付に関しては支給対象を絞るべきだとの意見もあり、党内で内容を詰め、週内に提言をまとめる。 「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視 同部会の提言案はこのほか、感染拡大の影響で赤字を出した事業者に対し、過去３年程度前までに納めた法人税と所得税の欠損金の繰り戻し還付を受けられるようにする事実上の減税措置も盛り込んだ。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
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