暮らしに役立つ情報 国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。 「フロン」は、冷蔵庫やエアコンの冷媒などとして様々な種類が開発され、人々の生活に役立ってきました。しかし、1980年代以降、当時使われていた「特定フロン」が、有害な紫外線から私たちを守ってくれるオゾン層を、破壊する効果が分かったことから、1990年代以降は、オゾン層破壊効果のない「代替フロン」が広く使用されるようになりました。ところが、この代替フロンにも二酸化炭素の数千倍という温室効果を持つことが問題として挙げられており、近年、代替フロンより温室効果の低い物質や、もともと自然界に存在していた物質を使う「自然冷媒」といった新しい冷媒への転換が注目されています。「フロンラベル」は、そのラベルを付けた製品の地球温暖化への影響度をひと目で示すマークです。冷蔵庫やエアコンなどを選ぶ際のご参考に

国や地方公共団体に対して「認可を申請したが認められず納得できない」といった場合に、見直しを求めることができる「行政不服審査制度」が、約50年ぶりに法改正され、公正性や使いやすさの向上が図られました。平成28年（2016年）4月からスタートした、新しい行政不服審査制度についてご紹介します。 1「行政不服審査制度」とは？国や地方公共団体による「処分」に対して、不服申立てができる制度 税や社会保障に関する決定や認定、個人や企業に対する営業の許認可など、国や地方公共団体は、法律に基づく「処分」（※）という形で多くの行政事務を行っています。 例えば、国や都道府県が店舗などを開業するために営業の「許可」を行うことや、市区町村が介護保険の申請に応じて要支援の「認定」をすること、国税や地方税などの納税額を「決定」することなども処分に含まれます。このように、暮らしに身近な様々な場面で、国や地方公共団体による

台風や大雨等による「土砂災害」にご注意ください。傾斜が急な山が多い日本は、台風や大雨等が引き金となって、がけ崩れや土石流、地すべりなどによる土砂災害が発生しやすい国土環境にあります。土砂災害は一瞬にして、尊い生命や家屋などの貴重な財産を奪うなど、甚大な被害をもたらします。土砂災害から尊い命を守るために、一人ひとりが日頃から備えておくことが重要です。そのために知っておくべきポイントを紹介します。 1日本全国で発生している土砂災害 がけ崩れや土石流、地すべりなどによる土砂災害は、すさまじい破壊力をもつ土砂が、一瞬にして多くの人命や住宅などの財産を奪ってしまう恐ろしい災害です。傾斜が急な山が多く、台風や大雨、地震などの多い日本では、その地形的・気象的な条件によって、土砂災害が発生しやすい国土環境にあります。 土砂災害発生件数をみると、平成26年（2014年）から令和5年（2023年）までの直近1

紹介状なしで⼤病院を受診すると、診察料のほかに特別な料⾦がかかることをご存じですか。初診では 7,000円（⻭科の場合は5,000円）以上、再診では3,000円（⻭科の場合は1,900円）以上の特別の料⾦がかかります。⼤病院は救急や重い症状の患者さんの治療を担う役割を持っています。軽症で医療機関にかかるときは、⾝近な診療所やクリニックを受診しましょう。 1「特別の料金」がかかる大病院とは？特定機能病院、一般病床数が200床以上ある地域医療⽀援病院、一般許可病床数が200床以上ある紹介受診重点医療機関 私たちの周りには、診療所や地域の中小病院や総合病院、国公立病院、大学病院など様々な医療機関があります。 診療所やクリニックは、地域に暮らす人の日常的な病気や軽いけがなどを幅広く診療します。病院は、手厚い医療スタッフを置き、診断・検査・手術・入院などの設備を備えて、手術や入院を伴うような重症患者

「そうだったのか！マイナンバーカード。」 国からのヒアリング報告会篇 （マイナちゃんバージョン）（30秒）

これからパパになる方へ。まずは1日でもいい。生まれてきたわが子と時間を共にするために、仕事を休んでみませんか？その1日のパパの「産休」が、お産で疲れ切った妻を支えるとともに、あなた自身の働き方を見直し、家族とのかかわりを深める、大きなきっかけになるかもしれません。 男性が家事・育児を行うことについて、男性がどのようなイメージを持っているかを聞いたところ、「子供にいい影響を与える」「男性も家事・育児を行うことは当然である」といった肯定的な回答が上位を占めました。また、「家事・育児を行う男性は、時間の使い方が効率的で、仕事もできる」「男性自身も充実感を得られる」と、男性自身にとってもメリットがあるとする回答も多数ありました（グラフ1）。 また、家事・育児に男性が長時間参加している夫婦のほうが、第2子以降の誕生する割合が高いという調査結果もあります（グラフ2）。 しかし、6歳未満の子供を持つ男性

若い世代の意見を政治に反映していくために、平成27年（2015年）6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18歳、19歳の皆さんも、選挙で投票できることになりました。あなたの意見を反映する一票とするために、候補者の情報収集や選挙運動の仕方などについても知っておきましょう。 1なぜ「18歳以上」に引き下げられたの？若い世代の意見を、国や地方の政治にもっと反映されるようにするためです。 「選挙」とは、私たちの意見を政治に反映させるために、私たちの代表を選ぶ仕組みです（詳しくは次の章で）。その代表を選ぶことができる権利、つまり選挙で投票できる権利を「選挙権」といい、一定の年齢（選挙権年齢）に達した国民に与えられる権利です。 この選挙権年齢が、平成27年（2015年）6月の公職選挙法の改正により、これまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。 注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。 マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。 ● マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの身分証明書などで本人確認を徹底することになっています。 マイナンバーの提供を求められる主なケースは、以下のURLをご参考にしてください。なお、このようなケースで、電話でマイナンバーの提供を求められることはありません。 http://www.cas

地震や台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害…。こうした自然災害が発生すると、住宅などの修理、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向があります。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも発生しています。自然災害に関連した消費者トラブルの事例を知り、被害を未然に防ぎましょう。 1住宅など建物に関する消費者トラブルの状況は？ 地震、台風、大雨、大雪などによる自然災害が毎年のように発生しています。自然災害が新聞やテレビ、インターネットなどで大きく報じられると、被害の大きさや深刻さなどが注目されますが、そのような中で、自然災害に関連して様々な消費者トラブルが発生していることをご存じでしょうか。 全国の消費生活センターに寄せられる消費者トラブルに関する相談をみると、大きな自然災害が発生した年は、それに関連した様々な相談

旅行業者の店頭に足を運ばなくても、パソコンやスマートフォンなどから手軽に旅の手配ができる「旅行予約サイト」。国内旅行でも海外旅行でも、数多くの旅行予約サイトが利用されていますが、一方で旅行予約サイトに関するトラブルも起きています。そこで、消費者が安心して旅行予約サイトを利用するために、注意すべきポイントを紹介します。 1旅行予約サイトではどんなトラブルが多いの？ 宿泊施設の予約や交通機関のチケット確保など、これまで旅行業者が店頭窓口を通じて提供してきた旅行にかかわるサービスをインターネットで行う「オンライン旅行取引」が広がっています。オンライン旅行取引を行う業者は「OTA（Online Travel Agents／オンライン旅行取引事業者）」と呼ばれ、OTAが顧客との窓口として運営するウェブサイトは「旅行予約サイト」などと呼ばれます。 手軽に利用できる「旅行予約サイト」ですが、それをめぐる

Q1.この記事はわかりやすかった（理解しやすかった）ですか？ Q1.この記事はわかりやすかった（理解しやすかった）ですか？ 1　わかりやすかった 2　まあまあわかりやすかった 3　ややわかりにくかった 4　わかりにくかった その他（50文字以内） Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか？ Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか？ 1　役に立つと思った 2　まあまあ役に立つと思った 3　あまり役に立つと思わなかった 4　役に立つと思わなかった その他（50文字以内） Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか？ Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか？ 1　深まった 2　やや深まった 3　あまり深まらなかった 4　深まらなかった その他（50文字以内）

日本は先進国の中で最も雪が多い国の一つです。雪崩は向き合わなくてはいけない災害の一つです。豪雪地帯では、様々な対策が取られていますが毎年のように、雪崩による死者や行方不明者が出ています。最近では、登山やスキーなどのレジャー客にも被害が出ています。今回は、雪崩が起きるメカニズムを解説して、被害を最小限に食い止めるための対策をご紹介します。【字幕付】 1雪崩の発生状況は？豪雪地帯を中心に毎年発生。雪崩の危険箇所は全国で約2万か所以上も。 世界でも有数の積雪量のある日本は、国土の半分以上が「豪雪地帯」（※）に指定されており、特に日本海側の地域に集中しています。 ※豪雪地帯：豪雪地帯対策特別措置法によって指定されている、冬期に大量の積雪がある地域。北海道から山陰までの24道府県が対象。その中でも積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車の交通が途絶するなどにより住民の生活に著しい支障を生ずる

飲酒運転は極めて悪質、危険な犯罪です！子供が被害に遭う傷ましい事故も起きています。「自分は大丈夫」そういった運転者の過信が重大事故に。飲酒運転根絶には、飲酒運転を「させない」「許さない」周りの姿勢も求められています。【字幕付】 ナレーション：貫地谷しほり 1飲酒運転はなぜ危険？ 飲酒運転の厳罰化や行政処分の強化、飲酒運転根絶に向けた関係者の取組などにより、飲酒運転事故の件数は年々減少しています。しかし、依然として飲酒運転による悲惨な交通事故が発生しています。 令和5年（2023年）中の飲酒運転による交通事故件数は2,346件ですが、飲酒していない場合に比べ、死亡事故率は約6.1倍も高くなっています（警察庁調べ）。飲酒運転は、重大事故に直結する極めて危険な行為なのです。 飲酒運転による死亡事故では、次のような特徴が見られます。 発生時間は、22時から6時までが全体の約6割を占める 年齢層別の

新しいページを公開しました。下記からご覧いただけます。 暮らしに役立つ情報「新型インフルエンザの発生に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう」 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201811/2.html 10秒後、平成30年度版のページへ自動的に移動しますが、しばらく待っても画面が変わらない場合は、上記URLをクリックしてください。

法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。 社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。 法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。 社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部⼜は⼀部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者⾃らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を⾏わなければなりません。

インターネットには、掲示板やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などコミュニケーションの輪を広げる便利な機能があり、その利用が進む一方で、その利用に際して、他人の人権を侵害してしまう事件が発生しています。安易な書き込みでほかの人の人権を傷つけないために、インターネットの特性を踏まえた上で、インターネット上で起こり得る人権侵害について理解を深め、ルールやモラルを守って利用することが大事です。また、もしも、インターネット上で人権侵害の被害を受けたときは、一人で悩まず、法務省の人権擁護機関にご相談ください。 1どんなことが人権侵害になるの？ インターネットでは、自分の名前や顔を簡単には知られることなく発言することができます。そのため、匿名性を悪用した人権侵害が発生しています。最近では、いじめなどの事件をきっかけに、インターネット上に、不確かな情報に基づき、その事件の関係者とされる人た

投資詐欺（詐欺的な投資勧誘）による被害が、高齢者を中心に後を絶ちません。投資詐欺でよく用いられる様々な手口について説明し、特に、近年相談の多い「プロ向けファンド」を悪用した手口と、それを防ぐ新たな規制をご紹介。投資詐欺を見破る主な6つのポイントと、怪しい投資話を受けた際の相談窓口をご紹介します。 1後を絶たない投資詐欺2年間で約2,300件の被害を確認。狙われた人の約65％が60代以上。 一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった、「投資詐欺」（詐欺的な投資勧誘）の被害が後を絶ちません。 金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談は、平成26年（2014年）1月から平成27年（2015年）12月までの2年間で合計5,431件にのぼ