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NHKの携帯向けニュース配信に日本新聞協会が中止を要請
2月2日に開始したNHKの携帯電話向けニュース配信サービスに対して、社団法人日本新聞協会は1月29日付けで中止を申し入れた。 同協会では、申し入れ書で「総務大臣が認可したNHKのインターネット実施基準では、既放送番組等の提供は『協会のホームページにおいて行うこと』となっている。新聞社や通信社、民放テレビ各社などのニュースサイトをまとめた『ニュース』ジャンルの中に、NHKが新たにニュースサイトを立ち上げるのであれば、これは実施基準に反するものである」と指摘した。 さらに「携帯電話を使った情報提供サービスは、有料課金の環境が比較的整っており、すでに多くの民間企業がサービスを展開している中で、法的にも収入構造的にも著しく保護されたNHKがこうした分野に無料で参入することは、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させることになる」とし、即刻中止を求めている。 NHKの携帯向けニュース配信
NHKがケータイにニュース配信--2月から要約記事を無料で
NHKは、携帯電話におけるNHK公式サイトでニュース配信サービスを開始すると発表した。 新サービスは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのNHK公式携帯サイトで2月2日の午前11時に開始。最新のニュースの要約版を配信するほか、政治、経済、社会など一部分野のニュースを48時間ストックし、何度でも見られるサービスや、地震／津波速報を無料で提供する。 また、ニュースの詳細や動画を掲載する月額315円の有料サービスも子会社のNHK情報ネットワークが提供する。 NHKのネットサービスはこれまで、民間メディアの事業を圧迫するとして、新聞社や通信社などが反発。2008年10月には日本新聞協会が総務省に対して意見書を提出している。 これに対しNHK側は「いろいろな通信手段で情報提供を行うのはNHKの役目であり、インターネットの利用基準で制限を設けて行っている」と反論している。
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