竹島問題で「通貨スワップ協定やめろ」の声 韓国に「融通枠700億ドル」必要か
島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。 日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。 あくまでウォン相場の安定が目的 1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。 韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金（IMF）の管理下に入り救済措置を受けた。
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（２）
市場が落ち着いていたのは韓国の外国為替事情に余裕があるからだ。先月の韓国の外貨準備高は３１４３億５０００万ドルで、世界７位。０８年の金融危機（２０１２億ドル）に比べると、１０００億ドル以上も増えた。外貨準備高に対する短期外債の比率も０８年の７４．５％から昨年末には４４％に下がった。 制度的な装置も拡充された。急激な資本の流出入を防ぐため先物取引規制が強化され、外貨負債に対しては外貨健全性負担金も課している。日本資金のほかにも外貨非常用の資金は少なくない。韓中スワップ資金５６０億ドル、ＣＭＩ関連資金３８４億ドルを使える。 ハ・ジュンギョン漢陽大教授（経済学）は「日本との通貨スワップ規模は韓国経済の規模でみると大きな意味はない水準」とし「実質的に波及力がある韓米間通貨スワップとは次元が違う問題」と述べた。ソン・テユン延世大教授（経済学）は「韓日スワップは北東アジア協力に焦点を置いた象徴的制度」
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（１）
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。 しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。 発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種の非
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