韓米FTA(自由貿易協定)が、最近の福祉についての議論の中心にある健康保険の 保障性強化政策などの『無償医療』を事実上不可能にするという指摘がまた出 され、これへの関心が求められている。韓米FTAが施行されると、例えばガンに 対する健康保険の保障性を画期的に強化する場合、米国系保険会社のAIGなどが 政府に損害賠償請求訴訟を提起できるという。この規定は、韓米FTAの投資家- 国家紛争解決手続きに含まれ、政府の保健医療政策推進の深刻な威嚇として作 用するという。 民主労総が1月20日に発表した「韓米FTAの『操作された経済効果』批判と本質的な 問題点」という政策報告書は、こうした韓米FTAと無償医療関連の問題を詳しく まとめている。 民主労総は、韓米FTAが『無償医療』に影響する経路として、△民間医療保険の 包括的許容と規制不可による公的健康保険の侵害、△投資家-国家紛争解決手続 きによる損
昨年12月18日から六カ国協議が北京で開催され、それがきっかで19日に米朝間でバンコ・デルタ・アジア(BDA)実務協議がもたれた。北朝鮮は凍結解除を、米国は「偽ドル札・スーパーノート製造関係者の処罰と偽造ドルの銅板廃棄などの措置」を求めたとある。周知のように、六カ国協議はその後具体的成果もなく休会する。 世界中のほとんどの人は、北朝鮮がドル紙幣を偽造しても不思議ないと思っているのではないのか。というのは、この国が昔からいろいろ悪いことをしているからである。とはいっても、していないことまでしていると主張するのはよくない。1月7日付きフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングで「スーパーノートの出所はCIA?」という記事を読んだ私にはそう思われた。 この記事を掲載したフランクフルトの新聞であるが、ドイツを代表するクオリティペーパーで、政治的には保守・親米的である。よりによってこの新聞が米国
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