【メキシコ市=菅原啓】南米諸国連合(UNASUR)は26日、ガイアナの首都ジョージタウンで第4回首脳会議を開き、クーデターなどで正当性のない政権が設立された場合、他の加盟国が厳しい制裁措置を科すことなどを定めた「民主主義議定書」を採択しました。 同議定書は、今年9月末にエクアドルで発生したクーデター未遂事件の直後、アルゼンチンで開かれた臨時首脳会議で制定の必要性が提起されていました。クーデター発生国に対しては、貿易の制限、国境封鎖、エネルギー供給の停止などの制裁措置を実施することを明記しています。 中南米地域でのクーデターにたいする対応措置は、米州機構(OAS)などでも定められていますが、今回決められた対応策は、即応性と制裁内容の厳しさにおいて前例のないものです。アルゼンチン紙パヒナ12は26日付で、この点に注目、「民主主義を擁護するUNASURの盾」ができたと報じています。 エクアドルの