みずほ証券の株誤発注を巡る裁判の第3回口頭弁論が4月13日、東京地裁で開かれた。原告のみずほ証券は、この日までに被告の東京証券取引所が地裁に提出した売買システムの不具合に関する説明資料について、「核心部分の説明が不十分」(みずほ証券の原告訴訟代理人弁護士である岩倉正和弁護士)と指摘。2種類の追加資料を東証側に求める申立書を東京地裁に提出した。 2月9日に開催した前回の口頭弁論で、裁判長からシステムの不具合に関する資料の提出を求められた東証側は、売買システムの開発を担当した富士通から受け取ったトラブルの発生原因に関する調査資料などを、4月13日までに東京地裁に提出した。この資料には、ジェイコム株の誤発注が取り消せなかった原因や不具合の発生条件、バグの対象プログラム名などが記載してあるとみられる。 これに対し、みずほ証券側が追加で求めた2種類の資料は、一つが2006年1月31日付で東証側が金融