「ユン・ソクヨルなぜ選んだの？」聞いたら… 39％がこう答えた。（朝鮮日報） ユン候補に投票したと明らかにした423人のうち39 %が「政権交代」を理由に聞いた。「相手候補が嫌いで/相手候補よりよい」は17 %、「信頼感」は15 %、「工程/正義」は13 %だった。この他には「国民の力支持／政治性向一致」が７％、「民主党が嫌いで」5％、「不動産政策」が4％だった。「単一化」は3％、「女性家族部廃止」は2％だった。 イ候補に投票した有権者417人の中では、「相手候補が嫌い／相手候補よりよい」が２７％で最大の投票理由となった。「経験/キャリア」20％、「能力」18％、「うまくいくと期待」13％、「政策/公約」13％、「民主党支持／政治性向一致」が11％だった。「国民の力が嫌い」は3％、「討論／言葉を上手にする」は2％だった。 ユン候補に投票しなかったと明らかにした有権者457人は「経験不足(1

【コラム】文大統領任期末の支持率の謎（中央日報） 韓国ギャラップが４日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行調査で「うまくやっている」と回答したのは４５％だった。大統領選挙前の最後の支持率調査で４０％中盤台を記録したのだ。これは過去の大統領と比較しても圧倒的に優れた数値だ。韓国ギャラップが今まで実施した歴代大統領の任期最後の年の最後の四半期（５年目１０－１２月期）の職務遂行肯定率は金泳三（キム・ヨンサム）６％、金大中（キム・デジュン）２４％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）２７％、李明博（イ・ミョンバク）２４％だった〔任期を満了できなかった朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾直前の支持率は５％だった〕。 （中略） これによって、大韓民国もこれまで待ち望んできた「成功した退任大統領」を輩出できるようになったということだろうか。 だが、気になるところがいくつもあって手放しには歓呼できない。まず

ウクライナ秘書室長、バンカーで書いた手紙…「オーストラリア・日本に感謝」　韓国は抜けた（中央日報） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「右腕」が米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に２日（現地時間）、書簡を送って、国際社会に引き続き支援を要請した。アンドリ・イェルマク大統領秘書室長がその主人公だ。ＮＹＴは書簡全文を掲載して「ゼレンスキー大統領の横でこの文を書く、プーチンが誤っていることを示すために助けてほしい」という題名を付けた。 イェルマク氏はゼレンスキー大統領とともにロシアの攻撃を避けて地下防空壕に退避中にこの文を書いたと明らかにした。イェルマク氏はまず国際社会に対し、これまでの支援に感謝のメッセージを伝えた。「我々は米国と欧州の友人、そしてロシア経済に制裁を加え、我々に武器を支援してくれた全世界の民主国家に謝意を表する」と綴った。この中で「オーストラリアと日本」を摘示し

「取り残されるわけには」　事実上の対ロ独自制裁に動く韓国（聯合ニュース） 青瓦台（大統領府）と政府は当初、ロシアへの独自制裁は考えていないとしていた。だが、ＥＵや英国、日本などが米国の制裁に準じる独自の措置を取り、中立国のスイスやスウェーデンまでもが積極的に動いたことで韓国の制裁意思の弱さが指摘され、方針を転じたとみられる。 とりわけ、米国がＥＵや日本などに対してはＦＤＰＲの適用を免除した一方、韓国は免除対象に含まれておらず、企業の輸出活動は制約を受けざるを得ない。また、韓米間の信頼関係に疑問を呈する声も出ていることから、政府は取り残されるわけにはいかないと判断したようだ。 （引用ここまで） 今回のウクライナ事態に対して「独自制裁などしない」「批判するメディアが悪い」とうそぶいていた韓国政府ですが、既報のように韓国にFDPR（二次制裁＝セカンダリーサンクション）が適用されることになりまして

韓国、米国のロシア制裁パートナーに遅れて合流か…「今週から協議」（中央日報） 韓国外交部「対露戦略物資輸出遮断…米外交チャネルを通じて通知」（中央日報） 米商務省はＦＤＰＲ関連の内容で「似た措置を適用していたり適用の意思を明らかにした国はＦＤＰＲの適用対象にならない」とし、パートナー３２カ国のリストを発表した。欧州国家と英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・日本などは例外国リストに入ったが、韓国は含まれなかった。 （中略） 韓国政府は直ちに今週から米国側と例外国確保のための協議に入る計画だ。業界は、韓国政府がロシアに対する国際社会の制裁に参加しながらも、米国の輸出統制措置の例外からは抜けている混乱を解消すべきだとみている。 （引用ここまで） 外交部はまた「韓国政府はＳＷＩＦＴ排除に参加する考えで、具体方案に対しては関係部署間の協議を通じて決める予定」と明らかにした。 （引用ここま

米国、ロシアへの制裁の参加パートナー３２カ国発表…韓国は外された（中央日報） 米国をはじめとする西側諸国がロシアに対して全方位的な制裁に出た中で、韓国は国際社会の制裁に参加するとしながらも「独自制裁はない」と一線を画す矛盾した動きを見せている。直ちに米国は韓国を積極的な制裁参加国と見なさない兆候が所々で見られる。 米国は２４日（現地時間）、ロシアへの半導体輸出禁止制裁を発表した。米国の半導体技術や装備を利用した場合、第３国で生産した半導体もロシアへの輸出が禁止される。商務省は関連説明資料を発表して「該当規定から外されるパートナー国家」という項目を別途に作った。「概してこれと似たような措置を（すでに）適用していたり、適用するという意思を明らかにしたりする国々には該当規定を適用しない」ということだ。また、３２カ国のリストを発表したが、韓国は外された。 これは該当国の場合、ロシアに半導体を輸出し

この5年間は何だったのか！文在寅を支持した韓国ライターの悔恨（JBPress） 文在寅政権は、後世に失敗した政府として記憶されることだろう。 任期末を迎えた現在、韓国人は物価高と低成長、高い失業率に喘いでいる。新型コロナ対策による強制的な営業制限のため、街中には廃業した店が並び、働き口を失い、再就職もままならず、失業手当を受けるために列を作る人が後を絶たない。 20回にもおよぶ規制によって最終的に2倍近くにも高騰した不動産価格も、今年に入り下落局面を見せており、資産バブルが崩壊する一歩手前だ。銃を持った軍人ではなく、国民が選出した指導者の手によって、国民が死を迎えようとしている。 （中略） 実は、筆者もろうそく集会に参加し、朴槿恵前大統領の不正を糺した一人である。今思えば、ろうそく集会こそが熱狂の中で生まれた愚行の所業だった。当時の筆者は国の行く末など何も理解できていなかったということを、

【コラム】韓国の応援に感動した日本（朝鮮日報） SNS（会員制交流サイト）でも平野選手が大きな話題になった。中でも面白いことは韓国メディアが平野選手の競技を中継した映像を日本人が共有したことだ。韓国の解説者は平野選手に「行こう！」と叫んだ。平野選手の点数が出た瞬間「歩夢がついに審判を説得した」と喜んだ。感激した声で「身体の限界は壁ではない」「（スポーツは）身長ではなく心臓でやるものだ」と叫んだ。 韓国の解説者が平野選手を熱く応援したことに日本人たちも大きく感動したようだ。韓国関連のニュースがネットで話題になると、そのコメントや書き込みは到底見ていられないのが普通だ。しかしこの日は違った。「韓国の解説者の情熱が韓日関係も解決してくれそうだ」「韓国語は分からないがただ良い気分だ」「やはりスポーツは本当に良い」などのコメントが相次いだ。「ネットばかり見ていると（両国関係は）険悪さしか感じないが、

「73歳まで働きたいのに…平均49歳退職」（MBC・朝鮮語） 現在の労働者の法的定年は60歳です。 実際の高齢者が望む引退時期とは違いがあることが調査された。 統計庁の「2021年5月高齢層付加調査結果」によると、就職経験のある55～64歳までの高齢層人口が最初に仕事を辞めた際の平均年齢は49.3歳だったそうです。 彼らの45％は事業不振や休・閉業、名誉退職など本人の意思に関係なく雇用を失い、半分程度は仕事をやめた後に雇用を求められなかったり、探せなかったことが調査された。 しかし、55～79歳の高齢層の68％は勤労を希望し、定年を超えて平均73歳まで働きたくなることが分かりました。 働きたい理由については「生活費に保胎するために」という回答が59％近くになって最も多かったんです。 全高齢層の48％が月平均64万ウォンの年金を受け取りますが、このお金では不足してさらに働きたい人が多いようで

翰林大教授「防疫専門家の意見を聞かない政府とは仕事できない」（朝鮮日報） 「ピークがいつになるか、どのように来るかも分からない状況だ。これでソーシャルディスタンスの緩和を進める国がどこにあるのか」 韓国政府のコロナ19日常回復支援委員会のメンバーだった翰林大学江南誠心病院感染内科のイ・ジェガプ教授が今月16日に突然委員を辞任した。「防疫を緩和すべきでない」とする専門家の警告に政府が耳を貸さないというのがその理由だ。イ教授は厳しい表情で「政府は勘違いしている」という趣旨で自らの心境を語った。イ教授は17日に本紙の電話取材に「現場の状況はあまりにも深刻だが、政権の意向があるのだろう。諮問委員たちの言葉が受け入れられない」とした上で「政権が変わればなくなる委員会なので、もう辞任する時になったと考えた」とも付け加えた。 イ教授は医療現場の深刻な状況を訴えてきた。「大学病院でも療養病院でもクラスター

１月の失業率４．１％に改善　就業者数は２２年ぶり大幅増＝韓国（聯合ニュース） １月の就業者数は２６９５万３０００人だった。前年同月比１１３万５０００人のプラスで、これは韓国経済がアジア通貨危機からの回復期にあった２０００年３月（１２１万１０００人）以来、２１年１０カ月ぶりの高水準。就業者数が９８万２０００人急減した昨年１月からの反動増となった。 就業者数は昨年３月から１１カ月連続で、前年同月比で増加している。 （引用ここまで） 韓国の就業者数が前年同月比で113万5000人増という結果が出まして。 韓国政府はほくほく状態。 「雇用の質、量共に上がっている」と自画自賛。 とはいえ、実際には去年の1月に98万2000人減っていたので実質的な増加数は15万ちょいといったところ。 公的雇用等での増加も28万9000人とのことで。 「増えた」と断言するのもどうだろうな、という感じ。 さらに113万5

「大統領選挙後までの3週間を防疫緩和」検討……「今緩和すれば一日27万人が確定」（東亞日報・朝鮮語） 国内コロナ19流行は海外主要国を越えた。国際統計サイトアワーワールドインデータによると、最近の1週間（14日基準）韓国の人口100万人あたりの1日平均確定者は1060人で、防疫を大幅に緩和したイギリス（1018人）より多い。この数値は日本（682人）の約1.6倍、米国（456人）の約2.3倍の水準だ。キム・ブギョム首相はこの日、９万名隊の確定者発生に対して「これまで協力してくださった国民の皆さんに申し訳ない心」と謝罪した。 問題はまだオミクロン流行が頂点に達していないという点だ。しかし、政府は集会人員６人、営業時間午後９時の現行距離置きを２１日から緩和する案を検討している。このような場合、７日、政府が予想したコロナ１９頂点の数値（２月末、１日１３万～１７万人）より状況が悪化する可能性が高い

米高官「韓国の新しい大統領と韓日関係改善を調整」（朝鮮日報） 米国務省のランバート副次官補は15日「韓日関係改善は非常に重要だ」とした上で「（3月の大統領選挙の後）新しい大統領が就任するまでの約2カ月間、米国は韓国の新しい大統領（当選人）と関係を築き、安全保障政策を調整しなければならない」と述べた。米国が韓国の新しい大統領と最優先で議論する問題として「韓日関係の正常化」に言及したのだ。米国が自国の外交政策の根幹となるインド・太平洋戦略を進める最大の障害物を「韓日関係の悪化」と考えていることを示唆した形だ。 ランバート副次官補はこの日、韓米同盟財団と在韓米軍戦友会が共同で開催したオンライン懇談会で「米国にとって貴重な同盟国である韓国と日本が十分に協力しないとき、わが国（米国）は安全ではなくなる」と述べ、韓日関係改善の重要性を何度も強調した。ランバート副次官補は「米国は圧力を通じて韓日に対し互

25万人が投票できないのに、なぜ誰も気にしないのか。（東亞日報・朝鮮語） 読者の皆さんは25万人に達する発達障害者が今回の大統領選挙で事実上投票をすることができなくなったという事実を知っていますか。中央選挙管理委員会は、2016年に知的障害、自閉など発達障害者も投票補助人の助けを借りて投票できる指針を設けました。ところが4年間施行されていたこの指針が2020年に突然削除されたのです。理由は、投票助手が投票に影響を与える可能性があるということでした。憲法が付与した投票権はありますが、事実上投票権を行使できなくなったわけです。発達障害者の障害の種類は非常に多様です。判断能力が足りない場合もあり、判断能力には問題がないのに、投票所に一人で入ることを恐れたり、投票用紙を折りたたむことを忘れる場合もあります。横で少しだけ助ければ何の支障もなく投票ができるのです。ところが、一括してこれらすべてを「きち

K防疫の退場（国民日報・朝鮮語） 最近までも「安心発令」を続けていた政府が突然「自助生き残り防疫」に方向を変えた。2年余り防疫ダムの中に閉じ込められた感染病が制御不能水位まで上がったのだ。オミクロンという突然の大雨でダム自体が爆発する可能性があるという警告灯が点灯すると、一度にすべての水門を開いた状況といえる。それも事前予告のない放流。「分かって水騒動に防備せよ。許容可能な被害までは甘受せよ」 これは「K防疫」の実質退場を意味する。コロナパンデミック初期から施行してきた迅速な検査（Test）・追跡（Trace）・治療（Treat）の3T防疫政策がこれ以上受け入れられない状況に達したことを政府が認めたのだ。 韓国の細かい防疫体系が感染病対応に力を出したのは事実だ。自由と人権、プライバシーの犠牲を受け入れた国民と防疫・医療陣最前線の涙の死闘に基づいたものだった。ところが、ここにスプーンを乗せる

午後9時まですでに8万人を超えた…急増の勢いで8万5114人確定（聯合ニュース・朝鮮語） オミクロン変異が拡散し、コロナ19確定者が急増する中、15日午後9時まで全国ですでに8万人を超える確定者が発生した。 ソウル市など各地方自治団体によると、同日0時から午後9時まで全国17の市道でコロナ19確定判定を受けた人は8万5114人と集計された。 かつての同時間帯最多値である前日の5万6327人から2万8787人も急増した。 1週間前の去る8日同時間帯集計値(4万944人)と比較すると2.1倍水準であり、2週間前の去る1日集計値(1万5千835人)の5.4倍に達する。 （引用ここまで） 爆増、という感じで韓国の新規感染者数が増えています。 21時時点で8万5114人。 日本でいうと21万人台に相当します。もう日本の手の届かないところにまで行ってしまったなぁ。人口あたりの新規感染者数は2倍以上。

韓国人の中国に対する好感度、10点満点で2.6点…30％は「0点」＝朝鮮日報・TV朝鮮世論調査（朝鮮日報） 朝鮮日報、TV朝鮮がカンターコリアに依頼して実施した世論調査(2月12－13日実施)で中国に対する好感度が10点満点で2.6点にとどまったことが分かった。日本を下回り、北朝鮮と並ぶ水準だった。今回の調査は米国、日本、中国、北朝鮮の4カ国について、非常に好感を抱いていれば10点、全く好感がなければ0点を付ける方式で実施された。 朝鮮日報、TV朝鮮がカンターコリアに依頼して実施した世論調査(2月12－13日実施)で中国に対する好感度が10点満点で2.6点にとどまったことが分かった。日本を下回り、北朝鮮と並ぶ水準だった。今回の調査は米国、日本、中国、北朝鮮の4カ国について、非常に好感を抱いていれば10点、全く好感がなければ0点を付ける方式で実施された。 （引用ここまで） 北京冬季オリンピッ

「処理水」海洋放出、ＩＡＥＡが安全性の調査開始…中韓の専門家も参加（読売新聞） 東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出についての安全性を評価するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１４日、東電や経済産業省などと意見交換を行い、調査を始めた。調査団には海洋放出に反対する中国や韓国の専門家も加わっており、国際的な安全基準を満たしているかなどを１８日まで調べる。 調査団はＩＡＥＡスタッフ７人と各国の専門家８人で構成。放射性物質トリチウム（三重水素）を含む処理水の放出方法や、環境への影響などを調査する。１５日には同原発で現地調査を行う。 （引用ここまで） 昨日から国際原子力機関 ── IAEAの調査団が訪日して、福島第1原発の処理水放出について検証を開始しています。18日まで。 これ、本来は去年のうちに行われる予定のものでしたが、海外でのオミクロン変異体の流行で日本政府による外国

4次接種が始まった…免疫低下者は今日から、療養病院は来月から（聯合ニュース・朝鮮語） コロナ19ワクチン3次接種を終えた者のうち免疫低下者を対象に14日から4次接種が始まる。 来月の最初の週からは、療養病院・施設入院、入所者及び従事者に対する４次接種も順次進行される。 政府は感染時に重症につながる危険が高い対象群に対して接種を行うが、全国民を対象に第４次接種を拡大する方案は検討していないと明らかにした。 （引用ここまで） ……韓国で新型コロナウイルスのワクチン、4次接種がはじまりました。 対象は免疫が低くなる高リスク者が今日から。 療養病院（特養ホームのようなもの）等に入所している高齢者、従事者は月末から。 接種期間は4ヶ月。 場合によっては3ヶ月で4次接種するとの方針だそうですよ。 米FDAでも2次から3次の接種推奨期間は5ヶ月。これすらも前倒しした数字。 それを韓国は2次→3次を最短3