国際交流金ソウル日本文化センターで火災　警察が捜査開始（聯合ニュース） 韓国・ソウル市にある国際交流基金ソウル日本文化センターで２３日午後４時３２分ごろ、放火とみられる火災が発生し、警察が捜査を開始したことが２４日、分かった。 警察と消防当局によると、同センター入り口の扉の前に積まれていた紙の山から出火。警備員が発見し、消し止めた。 火災が起きた２３日は同センターの休館日で、職員はいなかった。 （引用ここまで） 2019年に日本製品不買運動がはじまった後の8月、日本大使館から日本企業に対して「入り口近くに可燃物を置かない」「施錠の確認」「退避ルートの確認」などの警告が行われたことがありました。 当時、「大げさだ」と批判する声もありましたが。 実際に産経新聞のソウル支局に侵入者があり、日本大使館に対してテロを仕掛ける人物もいたのですから当然の措置ではありました。 ムン・ジェイン大統領から「な

李在明候補「大統領選で負ければ、無実の罪で監獄行き」（朝鮮日報） 李候補は22日、ソウル市松坡区の石村湖水公園で即席の演説を行い、野党国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補を念頭に「検察共和国の恐怖は過ぎ去る風の音ではなく、我々の目の前に迫っている。『李在明は確実に犯罪者で間違いない。必ず責任を問う』と誰かが言ったのだろうか」と語った。その上で、「今検察はある罪でも覆い隠し、ない罪でもつくり出すことができる組織だ。今回私が負ければ、無実の罪で監獄に行くことになりそうだ」と続けた。尹候補が大統領になった場合、「政治報復」を行う可能性があるとして、支持層に結集を訴えた格好だ。李候補陣営は「尹候補を支える勢力は文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する復讐（ふくしゅう）心、審判論で動き、尹候補の妻キム・ゴンヒ氏も『反対派メディアを監獄に入れてやる』といった具合で話していたではないか。そんな復讐心を動力

日米首脳は北核のＣＶＩＤ原則を再確認…韓国政府は終戦宣言に専念（中央日報） バイデン大統領、今年上半期に訪日…訪韓は検討もせず（朝鮮日報） 日本と米国が首脳会談を契機に北朝鮮が反発してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を非核化目標として再び取り出した。反面、韓国政府は▼南北高官の水面下接触▼終戦宣言▼対北ワクチン支援カードを引き続き手にして雰囲気の逆転を試みている。慢性的なすれ違いが再演されている。 （中略） 韓国の終戦宣言ドライブと対北柔軟ジェスチャーは続いている。北朝鮮が３年ぶりに核・ミサイルのモラトリアム破棄をちらつかせたことに続き、北朝鮮のＩＣＢＭ試験発射の可能性（２１日国会情報委）まで囁かれているにもかかわらずだ。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、中東歴訪中のサウジアラビアとの首脳会談で、終戦宣言の必要性を再度強調した。歴訪に随行した鄭義溶（チョン・ウ

イ・ジェヨン副会長、イ・ジェミョンに投票するか（朝鮮日報・朝鮮語） 「イ・ジェヨンサムスン電子副会長は来る3月9日大統領選挙で誰に投票するか」 大統領選挙が50日も残っていない状況で、経済界の最大関心は次の大統領が誰になるかということだ。大企業でも中小企業でも経営者でも職場でも、2〜3人ほど集まると、誰が次の大統領になるのか各自の観測を出している。大統領中心制である韓国では、大統領によって法人税などをはじめとする多様な企業政策、労働政策などが大きく異なるため、企業経営活動に及ぼす影響が大きいためだ。 財界ではイ・ジェヨンサムスン電子副会長が誰に投票するのかというのも大きな関心だ。国内１位の大企業総数がどの候補を支持するかという側面もあるが、イ副会長が現在有力走者であるイ・ジェミョン共に民主党候補とユン・ソクヨル国民の力候補とある程度「縁」があるためだ。 （中略） イ・ジェミョン候補とは個人

2強の支持率格差1％P… 李34％で3％P↓、ユン33％で2％P↑（文化日報・朝鮮語） 韓国ギャロップが去る１８～２０日、全国満１８歳以上の成人男女１００２人を対象に実施した調査で、この候補３４％、ユン候補３３％で支持率が集計された。同じ機関の１週間前の調査と比較すると、この候補は３％ポイント下落し、ユン候補は２％ポイント上がった。両候補の格差は６％ポイントから１％ポイントに減って誤差範囲内だった。アン・チョルス国民の党候補とシム・サンジョン正義党候補は先週と同じ１７％、３％をそれぞれ得た。 （引用ここまで） 韓国国内ではもっとも信頼がおけるとされている韓国ギャロップ社の世論調査。 18〜20日の調査でこんな感じ。括弧内は前回との増減。 ・イ・ジェミョン　　34%（-3%P） ・ユン・ソンニョル　33%（+2%P） ・アン・チョルス　　17%（±0%P） ・シム・サンジョン　 3%（±0%

韓国から消えたフルタイム雇用…文政権4年間で185万件（朝鮮日報） 文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム（週36時間以上の勤務）雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台（大統領府）に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。 本紙と全国経済人連合会（全経連）が共同で統計庁の雇用資料を分析した結果、文政権が発足した2017年のフルタイム就業者は2193万人から毎年減少し、昨年は2007万8000人になった、と21日に発表した。減少率は8.4％

北の核に「CVID原則」、米・日が韓国抜きで共同声明（朝鮮日報） 米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相がテレビを通じた首脳会談を行った21日、米日両国は「核兵器不拡散条約（NPT）に関する米日共同声明」を発表し、その中で北朝鮮に対し核兵器と全ての弾道ミサイル廃棄を要求した。米日両国はこの声明で「我々は国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の全ての核兵器、それ以外の大量破壊兵器、全射程距離の弾道ミサイルとそれと関連したプログラムおよび設備の完全かつ検証可能、不可逆的な解体（CVID）を強く決意する」と伝えた。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射再開の検討を発表した翌日から即座に共同で対応に乗り出したのだ。 これまで「韓半島の完全な非核化」というあいまいな表現を使ってきたバイデン政権が今回CVIDという強い表現を公式に使い始めたのは大きな変化だ。CVIDは2006年に北朝鮮

韓国海洋水産部長官「ＣＰＴＰＰ加盟のために日本水産物の輸入規制緩和を考慮しない」（中央日報） 海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官が環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟と日本産水産物の規制緩和を結び付ける方針を考慮していないという立場を明らかにした。 文長官は２０日、ソウル韓国プレスセンターのコシスセンターで開かれた「２０２２年海洋水産部主要政策外信記者懇談会」でＣＰＴＰＰ加盟のために日本産水産物の輸入規制を緩和する意向があるかとの日本メディアの質問にこのように答えた。 文長官は「日本産水産物に対する輸入規制は国民の健康のための措置で、韓国政府はＣＰＴＰＰ加盟と結び付けて考えていない」と話した。 （引用ここまで） 「CPTPPのために日本産水産物の輸入規制緩和はしない」と、韓国の海洋水産部長官（大臣に相当）が発言。 「国民の健康を守るための措置」とか偉そうなことを言って

「崩壊前兆症状」一時恐怖…揺れた聖水アクロフォレスト、なぜ（中央日報・朝鮮語） ソウル城東区「聖水アクロソウルフォレスト」業務棟であるディタワーで振動が感じられたという報告が受けられ、当局が緊急安全点検に乗り出した。 21日、国土交通部などによると、前日午後119に「聖水アクロソウルフォレストで振動が感じられた」という届出が受けられた。2020年12月に竣工したアクロソウルフォレストは地下5階～地上49階規模の住居洞2棟と地下7階～地上33階のオフィスDタワー1棟で構成された。施工社のDLE&Cは「前日Dタワーの一層で振動が感じられたという届出が受けられ、当日消防当局と管理事務所などで地震計測器測定など点検したが、特別な特異事項がなかった」と明らかにした。 （中略） この建物には芸能企画会社SMエンターテイメントをはじめ、現代グロビス・ソカなどが入居している。会社員の匿名アプリブラインドに

ICBM発射・核実験の再開を検討…金正恩総書記、3年9カ月ぶりの脅迫（朝鮮日報） 北朝鮮が3年9カ月ぶりに核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射再開を検討すると明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が出席した会議で出た結論だ。北朝鮮が来月、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生80年などに合わせ非常に強い挑発に乗り出す可能性があるとみられる。これまで「レッドライン」とされてきた核実験とICBMのカードを北朝鮮が使った場合、米朝関係は2018年のシンガポール首脳会談以前に戻り、文在寅（ムン・ジェイン）政権がこれまで力を入れてきた韓半島平和プロセス構想も事実上の死亡宣告を受けることになる。 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、労働党の会議で「先決的・主導的に行ってきた信頼構築の措置を全面的に再考し、暫定中止していた全ての活動を再稼働する問題を迅速に検討せよとの指示を該当する部門に

【コラム】巨大談論がない選挙＝韓国（中央日報） 今回の大統領選は巨大談論が消えた選挙といわれる。両党候補は「私がもっと与える」と競争する。公約は良く表現すれば「生活密着型マイクロ政策」であり、選挙運動はインターネットのミームに依存する。脱毛治療の健康保険拡大や「女性家族部廃止」といった７文字の公約からどんな哲学を読めるだろうか。そこに、今の韓国社会に対するどのような診断が含まれているのだろうか。 候補らが自身の口からは言い難い、粗悪な巨大叙事が隠されている。「検察と親日派が大韓民国を支配する」とか「文在寅（ムン・ジェイン）政権と５８６世代が国を滅ぼした」とか。その叙事から導き出される課題は復しゅうだ。私たちが権力を握って相手側を監獄に送れば韓国社会も良くなるという、明快で無知な話だ。 （引用ここまで） これは本当にそうで。 イ・ジェミョンにしてもユン・ソンニョル（ソクヨル）にしても、大枠の

重イオン加速器「ラオン」構築第5弾… 来年10月第1段階（聯合ニュース・朝鮮語） 「檀君以来の最大基礎科学プロジェクト」と呼ばれる韓国型重イオン加速器「ラオン」( RAON )の構築がまた延期された。 この計画は当初全体完工目標時点が2017年だったが、ずっと遅れて事業1段階すらまだ終わっていない状態だ。1段階最後の作業である最初のビーム打ちこみは来年10月にも可能と思われる。 28日、科学技術情報通信部（科技正統部）と基礎科学研究院（IBS）重イオン加速器建設事業団によると、ラオン構築事業1段階の仕上げに当たるビーム打ちこみ作業の目標日程が今年末から来年10月にも延期された。 。 IBSは今年中に1段階事業を終える計画だと今年5月に明らかにしたことがあるが、結局この計画も予定通りに進めず、今回また演技することになった。 （引用ここまで） 韓国の重イオン加速器事業というのが2011年からは

少女像囲んだ極右…「慰安婦否定」侮辱吐き出しても防ぐ方法がない（ハンギョレ・朝鮮語） 日本軍慰安婦問題解決のための水曜デモは19日にもソウル鍾路区旧駐韓日本大使館前平和の少女像から50mほど離れたところで開かれた。国家人権委員会（人権委）が警察に「反対集会から水曜デモを積極的に保護せよ」と勧告したが、集会場所を先取りした極右・保守団体にまた押されたのだ。 （中略） この日、警察は拡声器の呼びかけで名誉毀損・侮辱発言を自制してもらうよう勧告し、物理的な衝突を防ぐことにだけ配慮していた。鍾路警察署関係者は人権委の勧告について「水曜デモと反対団体の間での摩擦や誹謗的な発言は警告放送を通じて制止を要請し、平和的な集会が保障されるように積極的に措置する」と説明した。だが、両団体間の集会場所と時間が重複し、極右・保守団体の会員たちの侮辱・名誉毀損発言が続くことについては依然として「強制的に阻止する法的

コロナ飲み薬の使用低調　併用禁忌薬多く手続き複雑＝韓国（聯合ニュース） 保健当局によると、導入初日の１４日から１６日までにパクスロビドの処方を受けた患者は計３９人にとどまった。同薬は１３日に２万１０００人分が到着。１日当たり１０００人以上に投与可能と予想されていた。 政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は１９日の会見で「（薬が）導入されたばかりで（医療）現場は適応段階にある」とし、「処方の基準、手続きに慣れるまでやや時間が必要」と説明した。 医療現場からは併用禁忌薬が多く、パクスロビドを処方できないケースが多いという声が上がっている。 （引用ここまで） 韓国で新型コロナの治療薬として導入されたパクスロビドの使用頻度が伸びないっていう。 そりゃそうでしょうねぇ？　としか言いようがないニュース。 韓国政府がパクスロビドだけを承認して、モルヌピラビルを承認しないという理由が

日本政府、東海ガス田開発「EEZ確認」座標提供拒否（世界日報・朝鮮語） 日本政府が日本企業が東海で進行する石油・天然ガス開発と関連して韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）侵犯の可否を確認するために韓国政府が要求した座標確認を拒否したことが１９日知られた。 日本経済産業省が主務官庁である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は17日、日本の石油・天然ガス開発企業であるインペックス（INPEX）が島根・山口県東海沖で石油・ガス田の開発の可能性を確認するために探鉱時掘調査を行うと発表した。 JOGMECが公開し、市掘位置は島根県浜田市から約130㎞、山口県萩市から約150㎞離れた地点で、水深は約240mだ。 この位置は慶北浦項から約150～160㎞の地点である。東海には韓国と日本がそれぞれ主張するＥＥＺが重なる地域が存在する。現在、韓日間にはEEZ海上境界を画定する協定が締結されて

深い遺憾→強い遺憾→非常に遺憾…北朝鮮ミサイルに「遺憾」だけ繰り返す韓国政府（中央日報） 「深い憂慮を表明する」（昨年３月２５日）→「遺憾を表明する」（昨年９月２８日）→「深い遺憾を表明する」（昨年１０月１９日）→「強い遺憾を表明する」（今月１４日）→「非常に遺憾だ」（今月１７日）。 過去１年間、北朝鮮のミサイル発射に対する韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元の立場の変化を要約・整理するとこうなる。米国にジョー・バイデン政府が発足した昨年１月２０日以降、北朝鮮は合計１２回にわたってミサイル（巡航ミサイル含む）を発射した。だが、韓国政府は「憂慮」「残念」などの言葉だけを機械的に繰り返す消極対応で一貫した。 もちろん「深い遺憾→強い遺憾→非常に遺憾」の順で次第に表現の程度は上げたものの、「糾弾する」という表現は一度もなかった。北朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副

五里霧中の韓国大統領選　５０日前でも支持率１位が定まらず（聯合ニュース） ３月の韓国大統領選が５０日後に迫ったが、勝者を予測できない五里霧中の情勢が続いている。 革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の支持率が伯仲するなか、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が年明けから支持を伸ばし、最近の世論調査では「２強１中」の構図となっている。 過去の大統領選と違い、今回は５０日前になっても支持率１位が定まらない混戦模様で、「こんな大統領選は初めて」との声も聞かれる。 （中略） 過去の大統領選では、この時期に支持率１位の候補がほぼ勝利していた。 （中略） １２年の大統領選では朴槿恵氏が大半の世論調査で支持トップに立ち、文在寅氏と安哲秀氏が候補を一本化したものの朴氏に及ばなかった。李明博（イ・ミョン

同意なしに「通話中に録音」米11州では違法…尹錫悦候補の妻音声記録放映問題（朝鮮日報） 尹錫悦候補の妻の音声記録に「ゾッとした」というチョ・グク元法相、昨年は「同意のない録音は違法」と主張していた（朝鮮日報） 韓国野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補の妻・金建希氏と、動画サイト「ユーチューブ」のあるチャンネルの撮影記者が交わした通話内容が16日にテレビの報道番組で放映されたことに関連、一部から「プライバシー保護のため韓国のスマートフォンもアップルのiPhoneのように通話録音機能を削除したり、少なくとも警告音を入れたりしなければならないのではないか」という意見が出ている。 サムスン電子が韓国で販売しているスマートフォンは、出荷時から通話録音機能が基本搭載されている。通話時に画面に出る「録音」ボタンを押すだけで、相手の同意がなくても気付かれずに録音できる。すべての通話を自動録