東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになった。東京、大阪という地域別の枠組みを見直し、東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物などデリバティブ(金融派生商品)取引所に再編する案が有力。東証が今年秋にも株式を上場、来年秋の統合を目指す。規模の拡大で経営効率を高め、日本の証券市場の国際競争力の向上につなげる。東証、大証の両首脳が
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