ヤクルトは2日、近藤一樹投手、山田大樹投手、田川賢吾投手、風張蓮投手、平井諒投手、山中浩史投手、育成選手のジュリアス投手の計7選手に来季の契約を結ばないことを伝えたと発表した。 【表】巨人は育成含め大量14選手に非情通告　各球団発表、2020-2021年の引退、戦力外、補強、自由契約一覧 2001年のドラフト7位で近鉄に指名されて入団した近藤。球団合併に伴う分配ドラフトでオリックスへと移籍すると、2008年には先発として2桁10勝をマークした。2016年途中にトレードでヤクルトに移籍すると、2018年には74試合に登板して35ホールドをマーク。最優秀中継ぎ投手のタイトルを獲得した。 近藤はNPB所属の現役選手で数少ない近鉄戦士。今季限りでその1人である岩隈久志投手が現役引退を発表し、残るは近藤と、ヤクルトのチームメートである坂口智隆外野手の2人になっていた。

アメリカ大統領選において、激戦州がいかに重要かについては先日の記事に書いた。今回は現地に住む一般の有権者に、選挙直前の今の様子について聞いてみる。 本稿では中西部の「ミシガン州」に焦点を当てる。20世紀より自動車産業の街として栄え、文化的にはモータウンサウンドが誕生した土地柄だ。 長年民主党が勝ち続けたが、4年前の選挙でトランプ氏が制した。今年も接戦の場で、勝利の鍵を握る地域。ほかの激戦州より、白人労働者階級（トランプの主な支持者層）の割合が高い。旧工業地帯や農村部からより多くの支持者を見つけられるかが鍵。世論調査ではバイデン氏が7.6％リード中。 激戦州ミシガンに住む一般有権者のリアルな声エイダン・マックグレース（Aidan McGrath）さん・25歳・環境科学者エイダンさんは、水質、土壌、空気の検査をする環境科学者。ミシガン州のグランドラピッズ市という人口20万人ほどの、デトロイトに

日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html)。 マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどこ

伊豆大島の活火山「三原山」の北東「砂漠が正式な地名として国土地理院の地図に載っているのは、大島だけだそうです」 伊豆大島のジャズ喫茶でマスターからそう聞いたとき、なぜか妙に納得しました。そう、あの砂漠なら「日本でただ1か所」と威張ることができると思ったからです。 【画像】東京都にある、日本唯一の「砂漠」を見る（8枚） 久しぶりに大島を訪れ、前日初めて歩いた砂漠の光景にとても感激したばかりだったので、「正式な砂漠」というお墨付きに自分のことを褒められたように感じました。 ※　※　※ 見渡す限り広がる砂また砂の風景といえば、大陸の砂漠を連想します。 日本で同じような眺めを探すとすれば、鳥取砂丘ということになります。他にもいくつか大きな砂丘がありますが、知名度は鳥取砂丘が圧倒的です。しかし、大島には砂丘などではなく、もっと大陸的な「砂漠」があるのです。 国土地理院の地図を見ると、大島の象徴である

コロナ第1波の2～5月、人々の動きは？ 風邪症状があっても約6割の人は仕事に行っていたとの調査結果も。新型コロナの初期症状は風邪と似ているため、政府は症状がある人は出勤しないよう求めていたが、浸透していなかった可能性。 出典：共同通信8/4(火)

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL:Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因:激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

銀行の預金口座で、NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが8日、分かった。七十七銀行（仙台市）と中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）などで確認された。ドコモによると、疑いがあるものも含めて17行に上るという。 全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。 ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ（入金）することで送金や買い物がスマートフォンなどで行えるサービス。銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられる。 各行は、ドコモ口座

関係者によると、きょう29日、大阪府で新型コロナウイルスの新たな感染者が220人前後となることがわかった。 昨日の155人をこえ、過去最多となる。

人種差別に抗議するデモを巡り、米連邦政府と地元当局との間で対立が深まっている。先週末オレゴン州ポートランドで起きたデモに対し、連邦政府は所属不明の治安部隊を送り込み、逮捕理由も十分説明しないまま一部の参加者の身柄を拘束した。これに対し同州の司法長官は、連邦政府を提訴。一方、トランプ大統領は民主党の市長が務める都市に、さらに多くの治安部隊を送り込む考えを示した。 先週末、人種差別に抗議するデモ隊と、連邦政府の治安部隊との間で激しい衝突が起きたオレゴン州ポートランド。トランプ大統領は20日、こうしたデモが発生している米主要都市に連邦政府の治安部隊を増員すると述べた。当該都市はいずれも民主党の市長が務めている。 トランプ米大統領 「ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、オークランドはひどい有様だ。米国でこんなことが起こるのを許すつもりはない。民主党の市長の町ばかりだ」

上皇さまが新しい論文を学会に投稿されたことが分かりました。長年研究してきたハゼについて、１７年ぶりに新種を発見された可能性があります。 上皇さまは、退位後も、皇居にある生物学研究所に通いハゼの研究を続けられています。関係者によりますと上皇さまは、ハゼの頭にある感覚器について数や配列のパターンなどを調べ、南日本に生息するオキナワハゼ属の新種とみられる２種類のハゼを発見し、論文を学会に投稿されたということです。 上皇さまはこれまでにも数種類の新種のハゼを発見し、多数の論文を執筆されています。新しい論文は年内にも公表されるとみられ、今回の２種類が新種と認められれば、２００３年以来１７年ぶりの上皇さまによる新種発見となります。（13日22:21）

2020年6月23日、沖縄で自称・経営コンサルタントの “ある男” が「労働基準法違反」の疑いで逮捕された。男の名は、山根真一容疑者（50）。 【写真あり】「桜を見る会」（2019年4月） 「半グレ」という “裏の顔” をもつ山根容疑者は、2019年4月の「桜を見る会」に出席。安倍昭恵夫人と冒頭の2ショット写真を撮影し、 “営業ツール” として取引先や半グレ仲間にバラまいていたことを、本誌が2019年12月24日号で報じた。 今回の逮捕容疑の詳細は、こうだ。2019年9月10日から10月20日ごろ、山根容疑者は、自身が経営する沖縄県石垣市美崎町の飲食店で、30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。関係者からの相談で、その事実が発覚した。 石垣島で飲食店やマリンスポーツのビジネスを手がけていた山根容疑者は、以前にも、傷害容疑や恐喝容疑などで逮捕歴があった。ある地元の飲食店経営

陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）は９日、静岡県御殿場市の東富士演習場で、第３２普通科連隊（さいたま市）に所属する男性陸曹長（４５）が「徒歩行進訓練」を終えた後に倒れて死亡したと発表した。 第１師団司令部によると、陸曹長は８日午後７時から東富士演習場内を約２０キロ歩く訓練をし、別の野外訓練が始まるまで休憩していた９日午前１時４５分頃に倒れたという。死因は、血栓による心筋梗塞（こうそく）だった。 陸曹長は訓練で重さ約１０キロの荷物を背負い、小銃を携帯していた。隊員間の距離を取っていたため、訓練中は途中からマスクをあごにずらしていたという。

中国・武漢で、新型コロナウイルス検査を受ける人々（2020年5月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった中国・武漢（Wuhan）で、わずか2週間余りのうちに約1000万人に対する検査が実施され、陽性反応を示した人はわずか数百人にとどまったと、当局が2日、発表した。 【解説・写真】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。 武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応

■　SNSの言葉の暴力は命を奪う。　木村花さんが亡くなった。ご冥福を心からお祈りしたい。 木村さんによれば、誹謗中傷は1日100件ペースで最近まで続いていたという。 SNS、特にTwitter上の言葉の暴力は凶器のように心に突き刺さる、そのことを改めて社会に問いかける結果となってしまった。 彼女が「突っ張って見えるけど繊細だ」という報道があった。人は表面的に強く見えても誰しも人間である以上繊細な部分があり、第三者からの度を越した誹謗中傷には耐えられないものだ。 メンタルが強い、弱いという問題で片付けられないし、20代の女性にSNSの言葉の暴力に耐性を求めるのは酷である。 そして、著名人だからと言って例外ではない。著名人であればいかなる誹謗中傷にも「有名税」のように耐えるべきだという風潮はもう終わりにしてほしい。そうでなければ、このような不幸な犠牲は繰り返されるだろう。 ■　心のバランスを崩

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く「消毒液」について、政府は転売禁止の対象とする方針を固めた。 【速報】消毒液も高値での転売禁止 政府は3月から、マスクについて購入した値段よりも高値での転売を法律で禁止している。消毒液についても転売行為が見られ、事業者から規制を求める声があがっていることや、今後、経済活動の再開で需要が増える可能性が高いことから、政府は、転売禁止の対象とする方針を固めた。除菌シートや消毒液の代わりに使えるアルコール濃度が高い酒も対象になる見通しだ。 なお違反をすると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる方向で、政府は22日にも新たな政令を閣議決定する方針としている。（ANNニュース）

安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担

先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ　自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と

芸人、司会者、脚本家、俳優など様々な顔を持つバカリズムさん（44）。主演、脚本を担当し、2017年に放送された連続ドラマ「架空OL日記」が同タイトルで映画化され2月28日、全国公開されます。ドラマ版の脚本が評価され「第36回向田邦子賞」を受賞するなど、マルチに才能があふれ出してもいますが、自分の中では「『楽しいなぁ』で物事が終わったことは、人生で一回もない」と話します。その真意とは。 完全なるボケ　ドラマの時からそうだったんですけど、この作品で必ず起こる現象があるんです。僕が制服を着て当たり前のようにOLさんを演じるので、撮影の最初の頃はスタッフさんがクスクス笑ってるんです。でも、慣れちゃうと、誰も見向きもしないという(笑)。 共演のOL役の女優さんたちもこちらを同性として扱うというか、別のお仕事でご一緒する時より、女優さんとの距離は確実に近くなります。同じ制服を着ているというのは、それだ

お盆の時期、家族と遠方に出かけた子どもたちも多いことだろう。きっと素敵な思い出ができたにちがいない。 あと一週間もすると、学校の再開が近づいてくる。夏休み明けには子どもの自死が多発することから、「学校がツライ」「学校に行きたくない」といった子どもたちの気持ちを察知して受け止めようという動きが、ここ数年で拡がっている。 一方で、夏休み中に一部の子どもたちが「おうちがツライ」「家族がムリ」といった状況に直面していることは、まったくと言っていいほど話題にのぼらない。いまもどこかで、子どもたちが苦しんでいる。 ■学校の長期休業と家庭の虐待画像はイメージ　※「無料写真素材　写真AC」より　今年1月24日、千葉県野田市立の小学4年女児（10歳）が父親からの暴行により、自宅で短い生涯を閉じた。校内アンケートで「お父さんにぼう力を受けています」と父親からの虐待を訴え、児童相談所に一時保護されながらも、最終

8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き