【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。
ワクチン接種8割のシンガポール感染急増 重症化率低く - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。
デルタ株、ワクチン接種しても鼻腔で増殖 米で確認 ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて
東京都、オンライン抽選に変更へ 渋谷の若者接種会場 - 日本経済新聞
東京都は渋谷区に開設した若年層向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場について、現地で抽選券を配る方式をオンライン抽選に変更する。現行方式では会場を訪れなければならず、抽選券を求める行列ができるケースもあった。接種希望者の負担軽減や人流抑制に向け、早ければ9月上旬の接種分から改める。大規模接種会場の情報を発信する公式ツイッターで30日、明らかにした。オンライン抽選の詳細は決まり次第、公表すると
モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は
ストローなどプラ製品に有料化・再利用義務 罰則規定も - 日本経済新聞
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
キーエンス、年収1751万円で首位 賞与を毎月支給 21年3月期主要企業 - 日本経済新聞
2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス（1751万円）が金額で首位だった。大手商社などコロナ下でも稼ぐ力の高い企業は還元余力もある一方、オリエンタルランド（OLC）などは減少率が大きかった。業績の明暗がわかれるなか、雇用維持と従業員への還元をどう両立させるかが課題となる。日経500種平均株価銘柄で従業員が100人以上の355社を対象に、21年3
デルタ型予防、ファイザーよりモデルナ製有効か 米研究 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米国の医療機関が実施した新型コロナウイルスワクチンの研究によると、インド型（デルタ型）の変異ウイルスへの感染を予防する効果が、ファイザー製よりもモデルナ製の方が高い可能性があることが分かった。重症化を防ぐ観点ではともに高い有効性を維持したという。米大手医療機関メイヨー・クリニックが、中西部ミネソタ州で約7万7千人を対象にデータを分析し、ファイザー製とモデルナ製の有効性
ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
（社説）現役世代からの医療費召し上げは限界だ - 日本経済新聞
75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、
コロナ下の五輪、安全優先に 経費2940億円積み増し - 日本経済新聞
新型コロナウイルス下の東京五輪が23日夜、開幕する。大部分の競技会場が無観客となる異例の大会に、様々な制約にもかかわらず200超の国・地域から過去最大規模の約1万1090人の選手が参加する。競技数33も過去最多。17日間の大会で選手たちが最高のパフォーマンスを演じられるよう、日本側は重い責務を担う。観戦チケットの販売枠（セッション）は33競技と開閉会式で計750で、観客を入れるのは全体の約3%
40度の熱、激烈な頭痛 接種後に記者襲った「デルタ型」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスで感染力の強いインド型（デルタ型）などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者（45）は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。【関連記事】・・東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は
「喉が渇いた」ツイートにすぐ飲料広告 ニーズ逃さず - 日本経済新聞
ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
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米コロナ感染、ワクチンで明暗 日本の抑え込みに教訓 65%接種のマサチューセッツ州、ピークの5分の1 - 日本経済新聞
日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞
「NHKネット配信、未契約者にも」 総務相が実証を要請 - 日本経済新聞
職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞
都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
「元は取れない」五輪金融スポンサー、150億円の誤算 - 日本経済新聞
格差広げる「ゼロ円コピー」 勝者総取り、多様性奪う デジタルのジレンマ（2） - 日本経済新聞
