タカラトミーのツイッター公式アカウントが、不適切な投稿を行っていたと2020年10月24日、当該ツイートを削除して謝罪した。 当該ツイートは10月21日になされたものだった。謝罪文では、どの投稿が不適切だったかは明示されていないが、同日に自社のキャラクター「リカちゃん」について触れたものではないかとの指摘が相次いでいる。 ユーザー「冗談では済まない」 公式アカウントは21日、「#個人情報を勝手に暴露します」というハッシュタグをつけて、「(とある筋から入手した、某小学5年生の女の子の個人情報を暴露しちゃいますね...!)」に続けて、リカちゃんの誕生日や身長・体重、「リカちゃんでんわ」の電話番号などのプロフィールを投稿していた。 さらに「久しぶりに電話したら、昨日の夜はクリームシチュー食べたって教えてくれました。こんなおじさんにも優しくしてくれるリカちゃん...」とリプライで続けていた。これら
マーケティングのデジタル化が進み、消費者のあらゆる行動が、データとして取得、収集可能になってきたが、これは企業にとって、顧客に関するデータが重要な収益源となることを意味する。多くの企業は、その収益源を少しでも潤沢なものにするために、様々な施策を展開している。例えば、ポイントカードやクーポン、店内で無料で使えるWi-Fiサービスなどだ。消費者は、企業が提供するサービスを利用し、その対価として、何らかの情報を提供するという構図が出来上がっている。 だが、多くの消費者はこうして自ら提供する情報が、マーケティング目的に活用されることをあまり快く思ってはいないようだ。それは、先日発表された米ペンシルバニア大学アネンバーグ校のジョセフ・トゥーロー教授の論文にも表れている。 『The Tradeoff Fallacy(トレードオフという考え方の誤り)』と題された、この論文では、米国内で約1500人の成人
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