［総論］ほころび見え始めた通信政策の“2006年体制”
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制が一変，競争原理の導入により大きな発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が2010年を境にがらりと変わる。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも同年をターゲットとしており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに同じ年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年に通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきた。 2006年の体制で進む現在の競争政策 現在の競争政策は，2005年から2006年に総務省で開催さ
商用NGN，拡大フェーズへ：第3回 地デジの再送信は“県単位”の制約がつきまとう：ITpro
フレッツ光ネクストを導入すれば，NTTぷららが提供する「ひかりTV」で地上デジタル放送の再送信サービスを視聴できる。BフレッツでもCS放送番組やビデオオンデマンド（VOD）を受信できるが，地上デジタル放送は帯域確保機能を持つNGNでしか配信が認められていない。再送信サービスは，地域IP網とNGN の違いを打ち出す代表的なコンテンツと言える。 ところが，NGNのエリア拡大を本格化させると，このメリットを享受できない地域が出てくる可能性がある。 東京，大阪以外の手続きは始まっていない 地デジの再送信サービスを提供するには，NTTぷららと共同でひかりTVを運営している放送事業者のアイキャストが，運用条件や放送設備について各放送事業者の同意を得る必要がある（図1）。10月初め時点でアイキャストが得ている同意は，東京都と大阪府の2地域内だけ。フレッツ光ネクストの提供エリアがそれ以外に広がれば，道府県
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