“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
約2割の企業が「働き方改革」をやっていない 理由は「必要ない」「効果が不明」
「推進できる人材がいない」（20.2％）、「時間とコストがかかる」（13.5％）、「取引先の理解が得られない」（8.9％）といった声も出た。「既に働き方改革への対応を終えている（ため、取り組む必要がない）」（7.7％）という企業も一部あった。 このほか、「働き方改革に取り組んだ結果、日本経済が上向くのか、弱体化していくのか、結果が分からない」などの意見も挙がった。 一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5％。その内容は「長時間労働の是正」が79.8％で最多。「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）、「健康管理の充実」（49.8％）、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」（49.4％）なども多かった。 働き方改革の目的は「従業員のモチベーション向上」（25.6％）、「人材の定着」（19.8％）、「生産性向上」（15.9％）などの回答があった。 同社は「企業の半数超
日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者は、2015年以前から「予言」していた 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。 今回はこの件について話をしよう。 まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。 この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス（物流）企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。 同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【朗報】『日本国紀』、こっそり「男系」の誤りを認め修正 | 論壇net